栃木銀行（8550）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 314億5400万
- 2009年3月31日 +13.66%
- 357億5100万
- 2010年3月31日 -27.84%
- 257億9700万
- 2010年12月31日 -11.34%
- 228億7200万
- 2011年3月31日 +6.87%
- 244億4400万
- 2011年6月30日 +2.31%
- 250億900万
- 2011年12月31日 -6.95%
- 232億7000万
- 2012年3月31日 -17.31%
- 192億4300万
- 2012年6月30日 -0.06%
- 192億3200万
- 2012年12月31日 -12.1%
- 169億500万
- 2013年3月31日 -30.35%
- 117億7400万
- 2013年6月30日 +17.83%
- 138億7300万
- 2013年12月31日 -28.26%
- 99億5300万
- 2014年3月31日 +1.91%
- 101億4300万
- 2014年6月30日 -32.96%
- 68億
- 2014年9月30日 -11.99%
- 59億8500万
- 2014年12月31日 -43.26%
- 33億9600万
- 2015年3月31日 -87.96%
- 4億900万
- 2015年6月30日 +667.48%
- 31億3900万
- 2015年9月30日 +18.22%
- 37億1100万
- 2015年12月31日 -34.41%
- 24億3400万
- 2016年3月31日 -2.34%
- 23億7700万
- 2016年6月30日 -3.24%
- 23億
- 2016年9月30日 +55.78%
- 35億8300万
- 2016年12月31日 +34.52%
- 48億2000万
- 2017年3月31日 -5.12%
- 45億7300万
- 2017年6月30日 -12.49%
- 40億200万
- 2017年9月30日 +8.2%
- 43億3000万
- 2017年12月31日 -27.88%
- 31億2300万
- 2018年3月31日 +46.69%
- 45億8100万
- 2018年6月30日 +0.41%
- 46億
- 2018年9月30日 +28.63%
- 59億1700万
- 2018年12月31日 +1.96%
- 60億3300万
- 2019年3月31日 -41.95%
- 35億200万
個別
- 2008年3月31日
- 313億8500万
- 2009年3月31日 +13.75%
- 356億9900万
- 2010年3月31日 -27.89%
- 257億4300万
- 2011年3月31日 -5.3%
- 243億7900万
- 2012年3月31日 -21.37%
- 191億7000万
- 2013年3月31日 -38.86%
- 117億2000万
- 2014年3月31日 -13.76%
- 101億700万
- 2014年9月30日 -41.53%
- 59億1000万
- 2015年3月31日 -99.27%
- 4300万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 33億7700万
- 2016年3月31日 -51.14%
- 16億5000万
- 2016年9月30日 +77.39%
- 29億2700万
- 2017年3月31日 +38.95%
- 40億6700万
- 2017年9月30日 -5.36%
- 38億4900万
- 2018年3月31日 +12.68%
- 43億3700万
- 2018年9月30日 +31.31%
- 56億9500万
- 2019年3月31日 -41.09%
- 33億5500万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2024年3月31日)2025/06/23 13:54
(注)市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)17百万円が含まれております。金額(百万円) その他有価証券 (注) △33,718 繰延税金資産 6,008 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △27,709
当連結会計年度(2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- ハ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更2025/06/23 13:54
二 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
ホ その他不利益な展開 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/23 13:54
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 - 百万円 8,759 百万円 繰延税金負債合計 - △1,172 繰延税金資産の純額 9,873 百万円 8,150 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/23 13:54
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が前連結会計年度より1,789百万円増加しました。(前連結会計年度8,235百万円)この増加の要因は、当行において繰越欠損金が発生したことによるものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注2) - 百万円 8,831 百万円 繰延税金負債合計 △1,745 △3,976 繰延税金資産の純額 8,180 百万円 5,417 百万円 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。2025/06/23 13:54
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。2025/06/23 13:54
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
