8550 栃木銀行

8550
2026/09/04
時価
1206億円
PER 予
12.74倍
2010年以降
赤字-32.31倍
(2010-2026年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.08-0.69倍
(2010-2026年)
配当 予
2.72%
ROE 予
5.46%
ROA 予
0.26%
資料
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栃木銀行(8550)の減価償却費 - 金融商品取引業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年9月30日
1400万
2020年3月31日 +114.29%
3000万
2020年9月30日 -50%
1500万
2021年3月31日 +113.33%
3200万
2021年9月30日 -15.63%
2700万
2022年3月31日 +122.22%
6000万
2022年9月30日 -51.67%
2900万
2023年3月31日 +113.79%
6200万
2023年9月30日 -56.45%
2700万
2024年3月31日 +96.3%
5300万
2024年9月30日 -52.83%
2500万
2025年3月31日 +108%
5200万
2025年9月30日 -55.77%
2300万
2026年3月31日 +113.04%
4900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当行グループは、当行及び連結子会社6社(前連結会計年度は6社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業及びカード業等が含まれております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんTT証券株式会社であります。
2026/06/19 11:25
#2 会計方針に関する事項(連結)
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
2026/06/19 11:25
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
なお、以下の※1から※3の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。
※1 金融商品取引業務に係る収益は、とちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※2 商品有価証券売買益は、主にとちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
2026/06/19 11:25
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称銀行業金融商品取引業その他合計
従業員数(人)1,354110371,501
[370][4][11][385]
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員367人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/19 11:25
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式109,608,000109,608,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。
109,608,000109,608,000
2026/06/19 11:25
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金224242
減価償却費740702
固定資産減損481411
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/19 11:25
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金259295
減価償却費745706
固定資産減損481425
(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/19 11:25
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、経常利益は前連結会計年度比336億60百万円増加の100億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比306億18百万円増加の82億89百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比82億15百万円増加の483億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比329億26百万円増加の88億65百万円となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比5億7百万円増加の28億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億1百万円増加の6億2百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
2026/06/19 11:25

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