2 当行の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
(1)当行の保有する全ての情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティポリシー」を定める。
(2)取締役の職務執行に関する情報については、法令及び「文書取扱規程(文書の保存及び管理に関する当行規程)」等に基づき、取締役会議事録及びその他の文書等を保存・管理する。

2015/06/26 16:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 16:06

#3 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。2015/06/26 16:06

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 3社
株式会社とちぎんキャピタル
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2015/06/26 16:06

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額のうち評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2015/06/26 16:06

#7 事業等のリスク

(8) 自己資本比率に関わるリスク
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

2015/06/26 16:06

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,126百万円減少し、繰越利益剰余金が3,311百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が29円20銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 16:06

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年～50年
その他:4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/26 16:06

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2015/06/26 16:06

#11 引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

2015/06/26 16:06

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
担保に供している資産
預け金	30百万円	30百万円
有価証券	1,178百万円	1,170百万円
その他資産(割賦債権)	113百万円	68百万円
その他資産(リース投資資産)	1,232百万円	726百万円
その他資産	2百万円	2百万円
計	2,559百万円	1,999百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,216百万円	2,412百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2015/06/26 16:06

#13 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/06/26 16:06

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

2015/06/26 16:06

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/26 16:06

#16 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上額によるものであります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 16:06

#17 業績等の概要

このような経済・金融情勢の下、当行は平成26年4月より「第八次中期経営計画(新たな成長への第一歩～あな
たとともに～)」をスタートさせ、当行グループを挙げて資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、業績は次の通りとなりました。
主要勘定につきましては、預金の期末残高は、個人預金の増加等により、前連結会計年度末比631億円増加し2兆5,284億円となりました。

2015/06/26 16:06

#18 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2015/06/26 16:06

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,117百万円	4,442百万円
繰延税金負債合計	△2,490	△7,368
繰延税金資産の純額	10,107百万円	43百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 16:06

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,565百万円	4,662百万円
繰延税金負債合計	△2,490	△7,368
繰延税金資産の純額	10,143百万円	409百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 16:06

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
当行は平成26年4月より「第八次中期経営計画(新たな成長への第一歩～あなたとともに～)」をスタートさせ、当行グループを挙げて資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、業績は次の通りとなりました。
(1) 財政状態

2015/06/26 16:06

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2015/06/26 16:06

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2015/06/26 16:06

#24 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。2015/06/26 16:06

#25 重要な引当金の計上基準（連結）

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

2015/06/26 16:06

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年～50年
その他:4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/26 16:06

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の個人、事業先に対する貸付金であり、信用供与先の財務内容の悪化等により債務履行能力に問題が生じ、資産の価値が減少ないし消滅する信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社においては、国内の法人向けにリース債権を保有しており、これについても信用リスクに晒されております。
有価証券は、債券を中心として株式、投資信託等を純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券については、売買目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利や市場価格の変動により資産の価値が変動し損失を蒙るリスクに晒されております。また、外国為替取引に伴う外貨建ての資産については、為替の変動リスクに晒されております。

2015/06/26 16:06

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	137,601	163,824
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,912	3,650
(うち新株予約権)	百万円	60	83

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2015/06/26 16:06