有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が29円20銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,187円64銭 | 1,412円07銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 71円80銭 | 108円31銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 71円67銭 | 108円07銭 |
(注)1 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 137,601 | 163,824 |
| 純資産の部の合計額から控除する 金額 | 百万円 | 2,912 | 3,650 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 60 | 83 |
| (うち少数株主持分) | 百万円 | 2,851 | 3,566 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 134,689 | 160,173 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 113,408 | 113,431 |
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 8,142 | 12,285 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 8,142 | 12,285 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 113,411 | 113,430 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 197 | 256 |
| うち新株予約権 | 千株 | 197 | 256 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が29円20銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。