8550 栃木銀行

8550
2026/08/28
時価
1199億円
PER 予
12.66倍
2010年以降
赤字-32.31倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.08-0.69倍
(2010-2026年)
配当 予
2.74%
ROE 予
5.46%
ROA 予
0.26%
資料
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資産

【資料】
四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
【閲覧】

連結

2020年9月30日
3兆1913億
2021年3月31日 +2.19%
3兆2611億
2021年9月30日 +2.62%
3兆3466億

個別

2021年3月31日
3兆2460億
2021年9月30日 +2.59%
3兆3302億

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
金額(百万円)
その他有価証券 (注)△2,970
繰延税金資産952
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△2,019
(注)時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)24百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
2021/11/15 12:36
#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
なお、第1四半期連結会計期間においては、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、「その他」のセグメントに占める「金融商品取引業」について量的な重要性が増したため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」及び「金融商品取引業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。
2021/11/15 12:36
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/11/15 12:36
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 4社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル&コンサルティング
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/11/15 12:36
#5 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2021/11/15 12:36
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金が161百万円減少し、その他の負債が232百万円、繰延税金資産が70百万円それぞれ増加しております。また、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準)
2021/11/15 12:36
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が248百万円減少し、その他負債が319百万円、繰延税金資産が70百万円それぞれ増加しております。また、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
2021/11/15 12:36
#8 会計方針に関する事項(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
2021/11/15 12:36
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首より適用したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に当中間連結会計期間より変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。なお前中間連結会計期間のセグメント情報は変更前の会計基準に基づいて算定されております。2021/11/15 12:36
#10 担保に供している資産の注記(連結)
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当中間連結会計期間(2021年9月30日)
担保に供している資産
預け金45百万円45百万円
貸出金42,275百万円41,385百万円
その他資産9百万円9百万円
174,057百万円186,367百万円
担保資産に対応する債務
預金2,219百万円2,505百万円
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
2021/11/15 12:36
#11 有価証券関係、中間連結財務諸表(連結)
当中間連結会計期間における減損処理額は、126百万円(うち、株式126百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しております。
2021/11/15 12:36
#12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/15 12:36
#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※11 有形固定資産の減価償却累計額
2021/11/15 12:36
#14 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産477百万円441百万円
無形固定資産50百万円70百万円
2021/11/15 12:36
#15 減損損失に関する注記(連結)
※4 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2021/11/15 12:36
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比1億30百万円減少の16億13百万円、セグメント利益は前年同期比17百万円減少の1億49百万円となりました。なお、第1四半期連結会計期間においては、報告セグメントが「銀行業」のみであり、「銀行業」以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの業績記載を省略しておりましたが、「金融商品取引業」について経常利益がすべてのセグメントの経常利益の10%以上となったため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」と「金融商品取引業」に変更しております。
当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比855億円増加し3兆3,466億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比826億円増加し3兆1,754億円となりました。また純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比28億円増加し1,711億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
2021/11/15 12:36
#17 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/11/15 12:36
#18 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び外国為替(資産・負債)、並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
中間連結貸借対照表における重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
2021/11/15 12:36
#19 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1 1株当たり純資産
前連結会計年度(2021年3月31日)当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
資産の部の合計額百万円168,317171,161
資産の部の合計額から控除する金額百万円1,2921,406
(うち新株予約権)百万円132137
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
2021/11/15 12:36

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