四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式並びに組合出資金」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,412	3,987	2,425
	債券	71,528	71,260	268
	国債	20,028	19,941	86
	地方債	26,810	26,712	97
	短期社債	―	―	―
	社債	24,690	24,606	83
	その他	136,712	134,534	2,178
	外国証券	5,042	5,000	42
	その他の証券	131,669	129,534	2,135
	小計	214,654	209,782	4,871
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,615	5,416	△801
	債券	213,695	215,771	△2,076
	国債	84,771	86,062	△1,291
	地方債	37,771	37,869	△97
	短期社債	―	―	―
	社債	91,151	91,839	△687
	その他	140,412	145,400	△4,988
	外国証券	1,999	2,001	△1
	その他の証券	138,412	143,398	△4,986
	小計	358,722	366,588	△7,866
合計		573,376	576,371	△2,994

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,530	4,018	2,512
	債券	142,858	142,137	720
	国債	52,325	52,005	320
	地方債	36,190	36,053	137
	短期社債	―	―	―
	社債	54,342	54,078	263
	その他	100,017	97,900	2,117
	外国証券	7,050	7,001	48
	その他の証券	92,967	90,899	2,068
	小計	249,406	244,056	5,349
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,605	5,279	△673
	債券	161,926	163,021	△1,094
	国債	77,758	78,368	△610
	地方債	22,707	22,751	△43
	短期社債	―	―	―
	社債	61,460	61,900	△440
	その他	18,645	153,499	△4,854
	外国証券	―	―	―
	その他の証券	148,645	153,499	△4,854
	小計	315,177	321,800	△6,622
合計		564,583	565,856	△1,272

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、76百万円(うち、株式61百万円及び社債15百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、126百万円(うち、株式126百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しております。