半期報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)
当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、3百万円(うち、社債3百万円)あります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しております。
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,388 | 2,737 | 2,650 |
| 債券 | - | - | - | |
| 国債 | - | - | - | |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | 1,601 | 1,541 | 60 | |
| 外国証券 | - | - | - | |
| その他の証券 | 1,601 | 1,541 | 60 | |
| 小計 | 6,989 | 4,279 | 2,710 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,853 | 3,503 | △650 |
| 債券 | 325,066 | 335,649 | △10,583 | |
| 国債 | 207,202 | 212,916 | △5,714 | |
| 地方債 | 65,297 | 68,918 | △3,620 | |
| 社債 | 52,566 | 53,814 | △1,248 | |
| その他 | 33,742 | 34,938 | △1,196 | |
| 外国証券 | 7,856 | 8,000 | △143 | |
| その他の証券 | 25,885 | 26,938 | △1,052 | |
| 小計 | 361,662 | 374,091 | △12,429 | |
| 合計 | 368,652 | 378,371 | △9,719 | |
当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8,052 | 4,238 | 3,813 |
| 債券 | - | - | - | |
| 国債 | - | - | - | |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | 10,649 | 9,931 | 717 | |
| 外国証券 | - | - | - | |
| その他の証券 | 10,649 | 9,931 | 717 | |
| 小計 | 18,702 | 14,170 | 4,531 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,828 | 1,942 | △114 |
| 債券 | 356,757 | 368,221 | △11,464 | |
| 国債 | 240,457 | 247,102 | △6,644 | |
| 地方債 | 64,409 | 68,051 | △3,642 | |
| 社債 | 51,890 | 53,068 | △1,177 | |
| その他 | 23,605 | 24,197 | △591 | |
| 外国証券 | 7,859 | 8,000 | △140 | |
| その他の証券 | 15,745 | 16,197 | △451 | |
| 小計 | 382,190 | 394,361 | △12,170 | |
| 合計 | 400,892 | 408,532 | △7,639 | |
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、3百万円(うち、社債3百万円)あります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しております。