四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式並びに組合出資金」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,140	2,284	1,855
	債券	57,372	57,047	324
	国債	6,042	6,016	25
	地方債	9,920	9,828	92
	短期社債	―	―	―
	社債	41,409	41,202	206
	その他	102,069	100,000	2,069
	外国証券	9,034	9,000	34
	その他の証券	93,034	91,000	2,034
	小計	163,581	159,331	4,249
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,669	6,261	△1,591
	債券	198,636	199,729	△1,092
	国債	87,484	87,854	△369
	地方債	44,383	44,490	△107
	短期社債	―	―	―
	社債	66,768	67,383	△615
	その他	156,667	168,663	△11,996
	外国証券	2,000	2,001	△1
	その他の証券	154,666	166,661	△11,994
	小計	359,973	374,654	△14,680
合計		523,554	533,985	△10,431

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,333	1,464	1,869
	債券	118,600	118,194	405
	国債	34,075	34,034	40
	地方債	37,570	37,412	157
	短期社債	―	―	―
	社債	46,954	46,747	206
	その他	177,220	173,098	4,122
	外国証券	5,027	5,000	27
	その他の証券	172,192	168,098	4,094
	小計	299,154	292,757	6,397
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,487	6,640	△1,153
	債券	157,857	159,144	△1,287
	国債	70,830	71,530	△699
	地方債	21,825	21,859	△33
	短期社債	―	―	―
	社債	65,200	65,754	△553
	その他	104,023	108,561	△4,537
	外国証券	2,001	2,001	△0
	その他の証券	102,022	106,559	△4,537
	小計	267,368	274,346	△6,977
合計		566,522	567,103	△580

3 当中間連結会計期間中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債	25,287	27,038	1,751

(売却の理由)
与信コストの増加傾向及び将来的な収益見通しを考慮し、当行の保有する有価証券のポートフォリオを見直した結果、満期保有目的の債券を全額売却することにいたしました。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
4 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、307百万円(うち、株式307百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、219百万円(うち、株式219百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。