四半期報告書-第116期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式並びに組合出資金」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,001	973	△28
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	1,001	973	△28
合計		1,001	973	△28

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,087	7,347	5,739
	債券	106,022	105,155	867
	国債	61,456	61,187	269
	地方債	25,286	24,806	480
	短期社債	―	―	―
	社債	19,279	19,161	117
	その他	107,449	106,182	1,266
	外国証券	5,131	5,000	131
	その他の証券	102,318	101,182	1,135
	小計	226,558	218,684	7,873
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,022	6,650	△628
	債券	103,338	103,849	△511
	国債	24,612	24,666	△54
	地方債	66,871	67,289	△417
	短期社債	―	―	―
	社債	11,854	11,893	△38
	その他	137,446	142,341	△4,895
	外国証券	995	1,000	△4
	その他の証券	136,450	141,341	△4,891
	小計	246,806	252,841	△6,034
合計		473,365	471,526	1,838

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,527	6,940	4,586
	債券	26,996	26,916	80
	国債	15,164	15,119	45
	地方債	4,589	4,588	0
	短期社債	―	―	―
	社債	7,242	7,208	33
	その他	84,198	83,345	852
	外国証券	5,104	5,000	104
	その他の証券	79,093	78,345	747
	小計	122,721	117,202	5,519
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,275	6,188	△913
	債券	206,450	208,035	△1,585
	国債	90,833	91,578	△744
	地方債	76,441	77,107	△665
	短期社債	―	―	―
	社債	39,175	39,349	△174
	その他	243,382	248,563	△5,181
	外国証券	996	1,000	△3
	その他の証券	242,385	247,563	△5,177
	小計	455,108	462,788	△7,680
合計		577,830	579,991	△2,160

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、10百万円(うち株式10百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し、時価の回復可能性が認められないと判定した場合等であります。