四半期報告書-第113期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	34	34	0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	180	184	4
	その他	7,000	7,369	369
	外国証券	7,000	7,369	369
	小計	7,215	7,589	373
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,495	1,475	△20
	その他	3,000	2,962	△37
	外国証券	3,000	2,962	△37
	小計	4,495	4,438	△57
合計		11,711	12,028	316

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	14	14	0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	180	184	3
	その他	5,000	5,351	351
	外国証券	5,000	5,351	351
	小計	5,195	5,550	355
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	15	14	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,844	1,826	△18
	その他	3,000	2,972	△27
	外国証券	3,000	2,972	△27
	小計	4,859	4,814	△45
合計		10,055	10,365	309

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,259	12,823	11,435
	債券	369,776	366,737	3,039
	国債	326,311	324,518	1,792
	地方債	26,083	25,018	1,064
	短期社債	―	―	―
	社債	17,382	17,199	182
	その他	122,288	110,901	11,387
	外国証券	3,102	3,000	102
	その他の証券	119,186	107,901	11,284
	小計	516,324	490,462	25,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,605	2,805	△200
	債券	75,471	76,140	△669
	国債	71,719	72,372	△652
	地方債	500	500	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,251	3,268	△16
	その他	25,867	26,501	△634
	外国証券	1,997	2,000	△2
	その他の証券	23,869	24,501	△631
	小計	103,943	105,447	△1,503
合計		620,268	595,909	24,358

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,888	10,893	8,994
	債券	213,715	211,405	2,310
	国債	183,209	182,094	1,114
	地方債	25,691	24,610	1,081
	短期社債	―	―	―
	社債	4,814	4,700	113
	その他	101,170	96,936	4,233
	外国証券	3,080	3,000	80
	その他の証券	98,089	93,936	4,153
	小計	334,773	319,236	15,537
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,098	3,618	△519
	債券	10,969	11,007	△38
	国債	9,970	10,007	△37
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	999	1,000	△0
	その他	54,608	58,175	△3,567
	外国証券	1,000	1,000	―
	その他の証券	53,608	57,175	△3,567
	小計	68,676	72,800	△4,124
合計		403,450	392,036	11,413

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、13百万円(うち株式13百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、0百万円(うち株式0百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し、時価の回復可能性が認められないと判定した場合等であります。