四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,823	3,859	1,964
	債券	22,869	22,828	40
	国債	15,020	15,010	9
	地方債	6,209	6,184	25
	短期社債	-	-	-
	社債	1,639	1,634	5
	その他	22,444	22,231	213
	外国証券	5,019	5,000	18
	その他の証券	17,425	17,230	195
	小計	51,138	48,920	2,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,947	4,676	△729
	債券	318,985	324,562	△5,577
	国債	152,366	156,244	△3,877
	地方債	52,215	52,659	△444
	短期社債	-	-	-
	社債	114,403	115,659	△1,255
	その他	225,285	236,625	△11,340
	外国証券	1,991	2,000	△8
	その他の証券	223,293	234,625	△11,332
	小計	548,217	565,865	△17,647
合計		599,355	614,785	△15,429

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,607	2,728	1,879
	債券	27,851	27,819	31
	国債	25,025	24,996	28
	地方債	2,395	2,394	1
	短期社債	-	-	-
	社債	430	429	0
	その他	25,775	24,508	1,267
	外国証券	5,010	5,000	9
	その他の証券	20,765	19,507	1,257
	小計	58,234	55,056	3,177
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,924	5,662	△737
	債券	381,945	392,605	△10,659
	国債	204,268	211,996	△7,727
	地方債	62,653	63,479	△826
	短期社債	-	-	-
	社債	115,023	117,129	△2,106
	その他	201,286	222,713	△21,427
	外国証券	1,994	2,000	△5
	その他の証券	199,291	220,713	△21,421
	小計	588,156	620,981	△32,824
合計		646,390	676,037	△29,646

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、128百万円(うち、株式128百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、114百万円(うち、株式 81百万円、社債32百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しております。