四半期報告書-第114期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式並びに組合出資金」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	29	30	0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,518	1,523	5
	その他	5,000	5,322	322
	外国証券	5,000	5,322	322
	小計	6,548	6,876	327
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	799	797	△2
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	799	797	△2
合計		7,348	7,673	324

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,031	9,031	8,000
	債券	327,302	321,107	6,194
	国債	298,645	293,805	4,839
	地方債	25,837	24,601	1,236
	短期社債	―	―	―
	社債	2,819	2,700	118
	その他	142,169	136,218	5,950
	外国証券	2,078	2,000	78
	その他の証券	140,090	134,218	5,871
	小計	486,503	466,357	20,145
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,375	5,364	△988
	債券	43,899	43,988	△89
	国債	43,700	43,789	△88
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	199	199	△0
	その他	65,403	68,728	△3,325
	外国証券	994	1,000	△5
	その他の証券	64,408	67,728	△3,319
	小計	113,678	118,081	△4,402
合計		600,181	584,439	15,742

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,157	8,420	6,736
	債券	188,296	184,784	3,512
	国債	158,233	156,073	2,160
	地方債	25,826	24,592	1,233
	短期社債	―	―	―
	社債	4,235	4,117	118
	その他	199,858	194,942	4,915
	外国証券	5,274	5,000	274
	その他の証券	194,583	189,942	4,641
	小計	403,311	388,147	15,164
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,256	5,198	△941
	債券	905	910	△4
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	905	910	△4
	その他	59,527	63,565	△4,038
	外国証券	990	1,000	△10
	その他の証券	58,537	62,565	△4,028
	小計	64,689	69,673	△4,984
合計		468,001	457,821	10,179

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、0百万円(うち株式0百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1百万円(うち株式1百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し、時価の回復可能性が認められないと判定した場合等であります。