四半期報告書-第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式並びに組合出資金」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	22,044	23,155	1,110
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	22,044	23,155	1,110
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		22,044	23,155	1,110

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,536	4,644	2,892
	債券	162,169	160,615	1,554
	国債	58,627	57,995	631
	地方債	56,220	55,880	339
	短期社債	―	―	―
	社債	47,322	46,739	582
	その他	205,765	202,186	3,578
	外国証券	10,096	10,002	94
	その他の証券	195,668	192,184	3,484
	小計	375,471	367,446	8,025
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,542	8,280	△1,738
	債券	23,084	23,147	△62
	国債	―	―	―
	地方債	14,488	14,521	△32
	短期社債	―	―	―
	社債	8,595	8,626	△30
	その他	97,746	100,123	△2,376
	外国証券	2,984	3,000	△15
	その他の証券	94,761	97,123	△2,361
	小計	127,373	131,551	△4,178
合計		502,844	498,997	3,847

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,133	5,417	2,716
	債券	145,927	144,102	1,824
	国債	36,762	35,981	780
	地方債	58,330	58,100	230
	短期社債	―	―	―
	社債	50,833	50,020	813
	その他	206,509	198,577	7,931
	外国証券	12,113	12,001	112
	その他の証券	194,395	186,575	7,819
	小計	360,570	348,097	12,473
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,459	5,470	△1,010
	債券	14,956	15,011	△55
	国債	―	―	―
	地方債	2,995	3,000	△4
	短期社債	―	―	―
	社債	11,960	12,011	△51
	その他	74,671	78,075	△3,403
	外国証券	998	1,000	△1
	その他の証券	73,673	77,075	△3,401
	小計	94,087	98,557	△4,469
合計		454,658	446,654	8,003

3 当中間連結会計期間中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債	25,287	27,038	1,751

(売却の理由)
与信コストの増加傾向及び将来的な収益見通しを考慮し、当行の保有する有価証券のポートフォリオを見直した結果、満期保有目的の債券を全額売却することにいたしました。
4 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、60百万円(うち、株式60百万円)であります
当中間連結会計期間における減損処理額は、144百万円(うち、株式144百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し、時価の回復可能性が認められないと判定した場合等であります。