四半期報告書-第115期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式並びに組合出資金」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,890	9,178	7,711
	債券	133,968	132,048	1,920
	国債	107,583	106,744	838
	地方債	23,547	22,566	980
	短期社債	―	―	―
	社債	2,838	2,736	101
	その他	79,491	78,190	1,300
	外国証券	5,201	5,000	201
	その他の証券	74,289	73,190	1,099
	小計	230,350	219,417	10,932
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,020	3,489	△468
	債券	82,303	83,211	△907
	国債	55,890	56,383	△493
	地方債	23,990	24,392	△401
	短期社債	―	―	―
	社債	2,422	2,435	△12
	その他	143,766	149,010	△5,244
	外国証券	991	1,000	△8
	その他の証券	142,774	148,010	△5,236
	小計	229,089	235,711	△6,621
合計		459,440	455,129	4,311

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,401	9,670	7,731
	債券	114,129	113,020	1,108
	国債	94,987	94,478	509
	地方債	13,531	13,022	509
	短期社債	―	―	―
	社債	5,610	5,519	90
	その他	68,922	66,738	2,183
	外国証券	5,174	5,000	174
	その他の証券	63,748	61,738	2,009
	小計	200,453	189,429	11,023
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,371	3,775	△404
	債券	92,234	92,928	△693
	国債	25,691	25,875	△183
	地方債	58,035	58,513	△478
	短期社債	―	―	―
	社債	8,506	8,538	△32
	その他	105,155	110,098	△4,942
	外国証券	995	1,000	△4
	その他の証券	104,160	109,098	△4,937
	小計	200,761	206,802	△6,040
合計		401,215	396,232	4,983

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、13百万円(うち株式13百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、8百万円(うち株式8百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し、時価の回復可能性が認められないと判定した場合等であります。