純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2024/11/12 10:13

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2024/11/12 10:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比1億31百万円増加の18億69百万円、セグメント利益は前年同期比92百万円減少の71百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比450億円増加し3兆3,595億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比450億円増加し3兆2,078億円となりました。また純資産は前連結会計年度末比と同額の1,517億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

2024/11/12 10:13

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2024/11/12 10:13

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	151,761	151,717
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,562	1,574
(うち非支配株主持分)	百万円	1,562	1,574

(注)当行は、株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託に残存する当行株式を1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。控除する自己株式に含めた当該株式数は前連結会計年度末1,521千株、当中間連結会計期間末1,427千株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2024/11/12 10:13