有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
当行グループは、サステナビリティに関して以下の指標を目標と定め取り組んでおります。
① 気候変動
・CO2排出量の削減
当行グループではCO2排出量の削減に取り組んでおり、2023年度は2013年度比で63.5%削減しています。今後、2030年度には70%削減、2050年度までにカーボンニュートラルを目指しております。

※1 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の規程に基づく定期報告書より算出
※2 グラフ中の2022年度までの排出量は、当行グループ7社のうち株式会社クリーンエナジー・ソリューションズを除いた6社の排出量を算出しております。
◆サステナブルファイナンス
当行グループでは、サステナブルファイナンスとしてお客様の社会課題や環境問題等への取り組みを後押しするため、医療や農業等の社会分野や再生可能エネルギー事業や省エネ設備の導入等の環境分野への融資を「ESG/SDGs融資」として位置付け、2022年度から2030年度の融資実行額を累計2,500億円を目標に、長期的に取組んでおります。社会におけるESGに対する意識の高まりとともに、企業にとってもESG経営への関心は年々高まっており、当行が取り扱ったESG/SDGs融資実績も増加傾向にあります。また、環境分野への取組みとして、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業(太陽光発電、小水力発電等)などの脱炭素化を推進する分野への融資にも積極的に取組んでいます。
・ESG融資

長期実行目標 (2022～2023年度) 2,500億円

◆オンサイトPPA事業
地域における脱炭素の推進及び地域内経済循環の創出を目指し、2023年3月に株式会社クリーンエナジー・ソリューションズを設立しました。現在、主にオンサイトPPA事業を通じた地域事業者に対する再生可能エネルギーの供給を行っています。
本事業では、4年目までに年間発電容量5万kw、年間CO2削減量約2万t-CO2(一般家庭の約1万世帯に相当)を目指しています。
※ PPA(Power Purchase Agreement)は「電力販売契約」と訳され、企業の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を当企業に供給する仕組みをオンサイトPPA、企業の敷地外に設置する仕組みをオフサイトPPAといいます。

◆当行の炭素関連資産の状況
2021年10月のTCFD提言改訂において「炭素関連資産」とされた4つのセクターについて、当行の与信額及び与信割合は下記のとおりです。なお、各セクターに含まれる業種は、①「エネルギー」=石油・ガス、石炭、電力、②「運輸」=空港貨物輸送、空港旅客輸送、海運、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品、③「素材・建築物」=金属・鉱業、化学品、建材、資本財(建物等)、不動産管理・開発、④「農業・食料・林産物」=飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物、と定義されています。

※ 2024年3月末の貸出金、支払承諾、私募債等の合計です。ただし、再生可能エネルギー発電事業、水道事業は除いています。
※ TCFD提言における対象業種を、当行の業種コードに当てはめて集計しています。
◆Scope3:バリューチェーンにおける他社による間接排出
当行では、当年度よりScope3の算定に取組んでいます。カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量=ファイナンスド・エミッション)については、事業性融資先法人のうち、排出量を「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(環境省)」等に報告している先のみを算定対象としていますが、同カテゴリは当行の戦略上、最も重要な指標と認識していることから、次年度以降は、算定対象先の拡大やデータの精緻化に取組んでまいります。
(単位:t-CO2)

区 分	2023年度
カテゴリ1 (購入した製品・サービス)	3,927
カテゴリ2 (資本財)	4,040
カテゴリ3 (Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)	299
カテゴリ4 (輸送・配送)	339
カテゴリ5 (事業から出る廃棄物)	14
カテゴリ6 (出張)	25
カテゴリ7 (雇用者の通勤)	1,997
カテゴリ8～14	―
カテゴリ15 (投融資)	638,938

(注) 1.Scope3については栃木銀行単体の数値です。
2.カテゴリ1～7の算定にあたっては、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用しています。
3.カテゴリ3は、電力のみのデータです。
4.カテゴリ15は、取引先の温室効果ガス排出量に、借入金総額に占める当行与信額の割合を乗じて算定しました。
② 人的資本
当行グループでは、「(2)戦略②人的資本」において人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社においては、企業規模及び業種の専門性も区々であり、データ管理及び具体的な取り組みについては部分的な実施に留まるため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標		目標	実績 (2023年度)	分類
有資格者の人数	中小企業診断士・ 経営コンサルタント	2026年3月末までに60人	50人	専門人材
	1級FP技能士	2026年3月末までに55人	46人	専門人材
	ITパスポート	2026年3月末までに500人	90人	ベース人材
管理職以上に占める女性労働者の割合 (支店長代理級以上)		2026年3月末までに16%以上	14.1%	ダイバーシティ
管理職以上に占める女性労働者の割合 (次長級以上)		―	3.1%	ダイバーシティ
男性労働者の育児休業取得率		2024年3月末までに80%以上	125.0%	ダイバーシティ
労働者の男女の賃金の差異				ダイバーシティ
①全労働者		―	49.3%
②正規雇用労働者		―	59.5%
③非正規雇用労働者		―	68.5%
正規雇用労働者の中途採用比率(注)1		2024年3月末までに10%以上	8%	ダイバーシティ
障がい者雇用率 (注)2		2026年3月末までに2.70%以上	2.83%	ダイバーシティ
有給休暇取得率 (注)3		2028年3月末までに70%以上	49.9%	社内環境整備
ワークエンゲージメント(注)4		2026年3月末までに3.60	3.22	社内環境整備
定期健康診断受診率		2028年3月末までに100%	100.0%	社内環境整備
特定保健指導実施率		2028年3月末までに55%以上	39.9%	社内環境整備
ストレスチェック受検率		2028年3月末までに100%	96.5%	社内環境整備
高ストレス者比率		2028年3月末までに10%未満	9.3%	社内環境整備

(注) 1.労働施策総合推進法に基づく中途採用比率を示しております。
2.従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を示しております。
3.従業員に付与した年次有給休暇の日数を、実際に従業員が取得した割合を示しております。
4.ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値