有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
前事業年度(2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響は、2021年3月期の第2四半期中に国内の経済活動は再開し、第3四半期以降は厚生労働省が公表した「新しい生活様式」のもと、緩やかに収束していくものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
当事業年度(2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う貸倒引当金の見積りへの影響については、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)が適用されたことに伴い、「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
前事業年度(2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響は、2021年3月期の第2四半期中に国内の経済活動は再開し、第3四半期以降は厚生労働省が公表した「新しい生活様式」のもと、緩やかに収束していくものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
当事業年度(2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う貸倒引当金の見積りへの影響については、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)が適用されたことに伴い、「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。