有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に事業を行っております。これら業務を行うため、主な営業基盤である栃木県内を中心とした個人預金及び法人預金等によって資金調達を行っております。より多くのお客様から預金をお預かりし、預金の小口分散化を進めることによる安定した資金調達を基本方針としております。
資金運用については、地域経済の発展と豊かな社会作りのため、住宅ローンを中心として個人ローンや地元中小企業及び個人事業主等の育成・支援という地域金融機関としての公共的使命のもと、お客様の幅広い資金ニーズに対応した融資により行っております。徹底したリテール戦略による底辺拡大を行い、将来にわたる融資基盤造りを行うことを基本方針としております。有価証券運用については、国債・政府保証債・公共債のほか投資信託等も含め、安定運用を基本スタンスとした運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の個人、事業先に対する貸付金であり、信用供与先の財務内容の悪化等により債務履行能力に問題が生じ、資産の価値が減少ないし消滅する信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社においては、国内の法人向けにリース債権を保有しており、これについても信用リスクに晒されております。
有価証券は、債券を中心として株式、投資信託等を純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券については、売買目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利や市場価格の変動により資産の価値が変動し損失を蒙るリスクに晒されております。また、外国為替取引に伴う外貨建ての資産については、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外国為替取引にかかる為替先物予約取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。また、貸出金の信用リスクを削減するために、クレジット・デリバティブ取引を行っております。
負債である預金については、一定の環境の下で支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「リスク管理基本規程」及び「信用リスク管理規程」の他、信用リスクに関する諸規程に基づき、審査部、個人ローン審査室が個別債務者・案件に対し、与信審査、与信限度額の設定、与信情報管理、保証や担保の設定を管理し、資産査定室が内部格付等の審査・管理を行うことで、個別債務者の信用リスクを管理するとともに、管理部と連携して問題債権への対応を行う体制を整備し、随時、取締役会、経営会議にて審議、報告を行っております。
また、有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用部が、定期的に外部格付等の信用情報や時価の把握を行うことで管理しております。
さらに、リスク管理室が、業種集中や大口集中等のモニタリングを定期的に行って信用リスクの分散を図り、モニタリングの結果は定期的に取締役会、ALM委員会に報告しております。
これらの信用リスク管理の状況については、随時、監査部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
当行グループでは、「リスク管理基本規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき、市場リスクを適切にコントロールするために、当行の体力に見合った市場リスクの限度額を定めており、資金運用部等の業務執行部門において、市場リスク量が限度枠内に収まるように市場取引等の運用を行っているほか、リスク管理室が、当行全体の金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等を統括的にモニタリングして限度額の遵守状況等を監視し、その結果を定期的に取締役会、ALM委員会に報告しております。
また、有価証券については、市場運用委員会を通じてリスクガバナンスの強化を図るとともに、適正なリスクテイク方針のもとでの安定収益の持続的な確保を目指した運用を行っております。さらに、当行の体力を勘案した保有限度額、評価損失絶対額及び損失限度額を定め、リスク管理室が日次で遵守状況をモニタリングしており、これに抵触した場合は、臨時の市場運用委員会を開催して対応を協議するなど、市場リスクに対する管理体制を整備しております。
外貨建ての資産については、「外国為替取引管理規程」において、資金ポジションの限度額を定めており、実需に応じてカバー取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金運用部が、資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク管理室に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。
④ 市場リスクにかかる定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。当行グループでは、これらを含む原則全ての金融商品について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にVaRを利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(信頼区間99%、観測期間240営業日)を採用しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なっており、「有価証券」のうち政策投資株式は180日、「貸出金」及び「有価証券」のうちの仕組貸出及び仕組債は90日、それ以外の金融商品については62.5日としております。なお、非上場株式については簿価を時価とみなし、時価がTOPIXに連動するものと仮定して算出しております。
2022年3月31日現在(連結決算日)現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で18,050百万円(2021年3月31日現在は16,269百万円)であります。
なお、当行グループでは、「有価証券」について、リスク計測モデルが算出する日々のVaRの値と実際の損益を比較し、損失がVaRを上回った回数によりモデルの有効性を検証するバックテスティングを定期的に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表における重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券(注1)
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	573,376	573,376	―
(2) 貸出金	1,961,883
貸倒引当金(*)	△15,070
	1,946,813	1,947,791	977
資産計	2,520,190	2,521,167	977
(1) 預金	2,923,183	2,923,198	14
(2) 譲渡性預金	11,812	11,812	―
(3) 借用金	132,733	132,732	△0
負債計	3,067,728	3,067,743	14

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券(注1)
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	599,355	599,355	―
(2) 貸出金	1,954,732
貸倒引当金(*)	△11,440
	1,943,292	1,941,855	△1,437
資産計	2,542,648	2,541,211	△1,437
(1) 預金	3,014,849	3,014,855	5
(2) 譲渡性預金	990	990	―
(3) 借用金	313,799	313,798	△1
負債計	3,329,639	3,329,643	4

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式(*1)(*2)	594	611
組合出資金(*3)	4,585	4,305
合計	5,180	4,916

(*1) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	618,061	―	1,000	―	―	―
有価証券	6,938	31,134	80,254	37,017	221,085	167,652
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	6,938	31,134	80,254	37,017	221,085	167,652
うち国債	―	―	―	―	20,758	84,041
地方債	4,846	15,856	3,483	3,151	34,305	2,938
社債	1,347	7,451	13,559	15,087	8,486	69,909
その他	743	7,826	63,211	18,778	157,535	10,763
貸出金(*)	149,702	140,839	207,903	160,762	258,995	899,925
合計	774,701	171,973	289,157	197,780	480,080	1,067,578

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない44,882百万円、 期間の定めのないもの98,872百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	852,493	―	1,000	―	―	―
有価証券	6,570	61,856	78,230	99,068	129,826	169,994
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	6,570	61,856	78,230	99,068	129,826	169,994
うち国債	―	―	25,010	―	49,151	93,225
地方債	1,723	3,447	5,370	9,381	36,423	2,078
社債	4,847	12,314	18,980	10,075	4,648	65,177
その他	―	46,095	28,868	79,612	39,602	9,513
貸出金(*)	140,626	152,099	204,306	149,148	260,834	897,597
合計	999,690	213,956	283,537	248,216	390,660	1,067,592

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,120百万円、 期間の定めのないもの106,999百万円は含めておりません。
(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内
預金(*)	2,779,376	117,364	26,440
譲渡性預金	11,812	―	―
借用金	131,948	570	215
合計	2,923,136	117,934	26,655

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内
預金(*)	2,876,377	113,631	24,840
譲渡性預金	990	―	―
借用金	312,989	595	214
合計	3,190,357	114,226	25,054

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	167,386	125,547	―	292,934
社債	―	28,446	20,473	48,920
株式	9,771	―	―	9,771
その他	―	7,010	―	7,010
資産計	177,157	161,004	20,473	358,636

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に基づき投資信託等については、上記表には含めておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は240,719百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	―
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
貸出金	―	―	1,941,855	1,941,855
資産計	―	―	1,941,855	1,941,855
預金	―	―	3,014,855	3,014,855
譲渡性預金	―	―	990	990
借用金	―	312,559	1,238	313,798
負債計	―	312,559	3,017,084	3,329,643

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に、地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、日本円OIS 、スワップレート、倒産確率、倒産時損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3に分類しております。
なお、私募債は、元利金等を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率における重要なインプットが観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、時価の算出にあたっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利に流動性リスクやマーケット動向等を反映させた利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、時価の算出に当たっては、割引率等における観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で当連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	割引現在価値法	倒産確率	0.030%―7.143%	0.1967%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち当連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	15,297	5	△213	5,384	―	―	20,473	―

(*1) 連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、時価算定を行う市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続きを定めております。これに沿って、市場部門のバックオフィス等が時価を算定しております。算定された時価はバックオフィス等で、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率は、実績値の過去平均を基準として線形性を考慮した補正を行っております。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。