有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に事業を行っております。これら業務を行うため、主な営業基盤である栃木県内を中心とした個人預金及び法人預金等によって資金調達を行っております。より多くのお客様から預金をお預かりし、預金の小口分散化を進めることによる安定した資金調達を基本方針としております。
資金運用については、地域経済の発展と豊かな社会作りのため、住宅ローンを中心として個人ローンや地元中小企業及び個人事業主等の育成・支援という地域金融機関としての公共的使命のもと、お客様の幅広い資金ニーズに対応した融資により行っております。徹底したリテール戦略による底辺拡大を行い、将来にわたる融資基盤造りを行うことを基本方針としております。有価証券運用については、国債・政府保証債・公共債等による安定運用を基本スタンスとした運用を行っております。デリバティブは、金利リスク及び為替リスク等を効率的に管理する手段として利用しており、投機的な収益獲得手段としては取扱わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の個人、事業先に対する貸付金であり、信用供与先の財務内容の悪化等により債務履行能力に問題が生じ、資産の価値が減少ないし消滅する信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社においては、国内の法人向けにリース債権を保有しており、これについても信用リスクに晒されております。
有価証券は、債券を中心として株式、投資信託等を純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券については、売買目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利や市場価格の変動により資産の価値が変動し損失を蒙るリスクに晒されております。また、外国為替取引に伴う外貨建ての資産については、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外国為替取引にかかる為替先物予約取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。
負債である預金については、一定の環境の下で支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引には、長期固定金利貸出金をヘッジ対象とした金利スワップ取引があり、「金利スワップの特例処理」によるヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「リスク管理基本規程」及び「信用リスク管理規程」の他、信用リスクに関する諸規程に基づき、審査部、個人ローン審査室が個別債務者・案件に対し、与信審査、与信限度額の設定、与信情報管理、保証や担保の設定を管理し、資産査定室が内部格付等の審査・管理を行うことで、個別債務者の信用リスクを管理するとともに、管理部と連携して問題債権への対応を行う体制を整備し、随時、取締役会、経営会議にて審議、報告を行っております。
また、有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用部が、定期的に外部格付等の信用情報や時価の把握を行うことで管理しております。
さらに、経営企画部リスク管理室が、業種集中や大口集中等のモニタリングを定期的に行って信用リスクの分散を図り、モニタリングの結果は定期的に取締役会、ALM委員会に報告しております。
これらの信用リスク管理の状況については、随時、監査部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
当行グループでは、「リスク管理基本規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき、市場リスクを適切にコントロールするために、当行の体力に見合った市場リスクの限度額を定めており、資金運用部等の業務執行部門において、市場リスク量が限度枠内に収まるように市場取引等の運用を行っているほか、経営企画部リスク管理室が、当行全体の金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等を統括的にモニタリングして限度額の遵守状況等を監視し、その結果を定期的に取締役会、ALM委員会に報告しております。
また、有価証券については、市場運用委員会を通じてリスクガバナンスの強化を図るとともに、適正なリスクテイク方針のもとでの安定収益の持続的な確保を目指した運用を行っております。さらに、当行の体力を勘案した保有限度額、評価損失絶対額及び損失限度額を定め、経営企画部リスク管理室が日次で遵守状況をモニタリングしており、これに抵触した場合は、臨時の市場運用委員会を開催して対応を協議するなど、市場リスクに対する管理体制を整備しております。
外貨建ての資産については、「外国為替取引管理規程」において、資金ポジションの限度額を定めており、実需に応じてカバー取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金運用部が、資金繰り表を作成・更新したうえ、経営企画部リスク管理室に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。
④ 市場リスクにかかる定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。当行グループでは、これらを含む原則全ての金融商品について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にVaRを利用しております。
VaRの算定に当たっては、分散共分散法(信頼区間99%、観測期間240営業日)を採用しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なっており、「有価証券」のうち政策投資株式は180日、「貸出金」及び「有価証券」のうちの仕組貸出及び仕組債は90日、それ以外の金融商品については62.5日としております。なお、非上場株式については簿価を時価とみなし、時価がTOPIXに連動するものと仮定して算出しております。
平成30年3月31日現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で10,081百万円(平成29年3月31日現在は19,109百万円)であります。
なお、当行グループでは、「有価証券」について、リスク計測モデルが算出する日々のVaRの値と実際の損益を比較し、損失がVaRを上回った回数によりモデルの有効性を検証するバックテスティングを定期的に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。連結貸借対照表計上額で重要性が乏しい科目については記載を省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	464,004	464,004	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	459,440	459,440	―
(3) 貸出金	1,874,819
貸倒引当金(*)	△11,131
	1,863,688	1,881,157	17,468
資産計	2,787,132	2,804,601	17,468
(1) 預金	2,604,730	2,604,791	60
(2) 譲渡性預金	43,016	43,016	―
負債計	2,647,746	2,647,807	60

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	439,290	439,290	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	473,365	473,365	―
(3) 貸出金	1,887,886
貸倒引当金(*)	△10,216
	1,877,669	1,890,683	13,013
資産計	2,790,325	2,803,339	13,013
(1) 預金	2,637,485	2,637,509	24
(2) 譲渡性預金	39,412	39,412	―
負債計	2,676,897	2,676,922	24

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式(*1)(*2)	581	597
組合出資金(*1)	959	3,480
合計	1,540	4,078

(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	3,052	82,694	81,030	74,795	102,322	73,410
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	3,052	82,694	81,030	74,795	102,322	73,410
うち国債	―	75,727	15,145	10,460	―	62,141
地方債	905	2,112	18,389	10,544	4,316	11,269
社債	245	930	1,891	1,057	1,135	―
その他	1,902	3,923	45,604	52,733	96,870	―
貸出金(*)	198,098	154,086	237,216	124,362	226,255	782,461
合計	201,150	236,781	318,247	199,157	328,578	855,871

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,765百万円、期間の定めのないもの108,572百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	3,866	73,632	98,799	92,676	54,257	84,841
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	3,866	73,632	98,799	92,676	54,257	84,841
うち国債	15	45,308	―	―	12,084	28,661
地方債	3,302	9,339	36,992	14,522	9,654	18,346
社債	548	6,633	5,770	―	2,198	15,981
その他	―	12,351	56,035	78,154	30,320	21,851
貸出金(*)	223,182	162,384	202,836	132,601	223,443	797,365
合計	227,048	236,016	301,635	225,278	277,701	882,207

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 44,087百万円、期間の定めのないもの101,985百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内
預金(*)	2,428,329	142,297	34,103
譲渡性預金	34,106	8,910	―
合計	2,462,435	151,208	34,103

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内
預金(*)	2,472,370	134,954	30,160
譲渡性預金	39,412	―	―
合計	2,511,783	134,954	30,160

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。