有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。また、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度により一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。)では、退職給付として、職能資格ポイント累計に基づいて一時金を支給しております。また、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職一時金(非積立型であります。)を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高		29,207			29,955
勤務費用		1,423			1,307
利息費用		231			237
数理計算上の差異の発生額		489			71
退職給付の支払額		△1,353			△1,307
退職給付債務の期末残高		29,999			30,264

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高		31,562			33,466
期待運用収益		631			669
数理計算上の差異の発生額		730			△605
事業主からの拠出額		1,390			1,321
退職給付の支払額		△848			△859
退職給付信託拠出額		-			-
年金資産の期末残高		33,466			33,993

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		29,687			29,987
年金資産		△33,466			△33,993
		△3,779			△4,005
非積立型制度の退職給付債務		268			277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△3,510			△3,728

退職給付に係る負債		268			277
退職給付に係る資産		△3,779			△4,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△3,510			△3,728

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用		1,423			1,307
利息費用		231			237
期待運用収益		△631			△669
数理計算上の差異の費用処理額		△376			△348
過去勤務費用の費用処理額		-			-
確定給付制度に係る退職給付費用		647			527

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用		-			-
数理計算上の差異		△134			△1,025
合計		△134			△1,025

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用		-			-
未認識数理計算上の差異		△1,690			△665
合計		△1,690			△665

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)				当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券		47	%			46	%
株式		43	%			43	%
現金及び預金		0	%			0	%
その他		10	%			11	%
合計		100	%			100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)				当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率		0.8	%			0.8	%
長期期待運用収益率		2.0	%			2.0	%
予想昇給率		7.1	%			7.1	%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4百万円であります。