有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。)では、退職給付として、職能資格ポイント累計に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高		27,572			25,702
会計方針の変更に伴う累積的影響額		5,126			―
会計方針の変更を反映した当期首残高		22,446			―
勤務費用		1,105			1,313
利息費用		357			205
数理計算上の差異の発生額		2,885			577
退職給付の支払額		△1,092			△1,121
退職給付債務の期末残高		25,702			26,676

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高		18,220			21,510
期待運用収益		364			430
数理計算上の差異の発生額		2,075			△870
事業主からの拠出額		1,480			1,460
退職給付の支払額		△629			△682
年金資産の期末残高		21,510			21,847

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		25,702			26,676
年金資産		△21,510			△21,847
		4,191			4,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		4,191			4,828

退職給付に係る負債		4,191			4,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		4,191			4,828

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用		1,105			1,313
利息費用		357			205
期待運用収益		△364			△430
数理計算上の差異の費用処理額		65			218
過去勤務費用の費用処理額		△317			―
確定給付制度に係る退職給付費用		846			1,307

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用		△317			―
数理計算上の差異		△744			△1,229
合計		△1,062			△1,229

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用		―			―
未認識数理計算上の差異		1,062			2,291
合計		1,062			2,291

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券		51%			59%
株式		44%			35%
現金及び預金		0%			1%
その他		5%			5%
合計		100%			100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度22%含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率		0.8%			0.8%
長期期待運用収益率		2.0%			2.0%
予想昇給率		7.1%			7.1%