有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの権利放棄により利益として計上した金額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
新株予約権戻入益	98百万円	-百万円

(注) 2022年6月29日開催の第119期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)へ移行しました。移行に伴い付与済の新株予約権のうち未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として2022年8月に権利放棄しております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・ 従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
① ストック・オプションの数
該当事項はありません。
② 単価情報
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。