有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業経費	33百万円	43百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	株式会社栃木銀行 第1回新株予約権	株式会社栃木銀行 第2回新株予約権	株式会社栃木銀行 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 12名	当行取締役 12名	当行取締役 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 160,600株	普通株式 123,500株	普通株式 81,500株
付与日	平成24年7月17日	平成25年7月17日	平成26年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成24年7月18日～ 平成54年7月17日	平成25年7月18日～ 平成55年7月17日	平成26年7月16日～ 平成56年7月15日

	株式会社栃木銀行 第4回新株予約権	株式会社栃木銀行 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 10名	当行取締役 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 50,500株	普通株式 99,700株
付与日	平成27年7月14日	平成28年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成27年7月15日～ 平成57年7月14日	平成28年7月16日～ 平成58年7月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	株式会社栃木銀行 第1回新株予約権	株式会社栃木銀行 第2回新株予約権	株式会社栃木銀行 第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	78,900	89,900	71,100
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	4,100	2,900
未確定残	78,900	85,800	68,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	4,100	2,900
権利行使	―	4,100	2,900
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	株式会社栃木銀行 第4回新株予約権	株式会社栃木銀行 第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	50,500	―
付与	―	99,700
失効	―	―
権利確定	1,800	―
未確定残	48,700	99,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	1,800	―
権利行使	1,800	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	株式会社栃木銀行 第1回新株予約権	株式会社栃木銀行 第2回新株予約権	株式会社栃木銀行 第3回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	343	343
付与日における公正な評価単価(円)	234	350	408

	株式会社栃木銀行 第4回新株予約権	株式会社栃木銀行 第5回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	343	―
付与日における公正な評価単価(円)	670	347

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社栃木銀行第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	株式会社栃木銀行第5回新株予約権
株価変動性 (注)1	37.452%
予想残存期間 (注)2	2.01年
予想配当 (注)3	8.5円/株
無リスク利子率(注)4	△0.356%

(注)1 割当日前営業日(平成28年7月14日)から予想残存期間(2.01年)に相当する過去104週分の当行株価より
算出したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2 当行取締役の任期に基づき見積っております。
3 平成28年3月期配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。