有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
(貸倒引当金)
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	11,308百万円	11,818百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、注記事項 (重要な会計方針)「5 引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
② 主要な仮定及び翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
債務者区分は、貸出先の財務情報等をもとに定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。
経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
従来、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、当該感染症という。)の感染拡大に伴う経済への影響は、感染再拡大と縮小が繰り返されるなか、ワクチン接種等の効果や医療体制の充実による重症者、死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小していくものと想定しておりました。
当事業年度末においても、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念は残るものの、経済活動は回復局面に転じ、その状況が継続するものと想定しておりますが、当事業年度において顕著となった物価高騰の影響は今後も継続するものと判断し、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。
また、一部の業種における貸出先に関し、当該感染症の影響により悪化した財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかについては不確実性があるため、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当事業年度末において貸倒引当金を1,911百万円計上しております。これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、翌事業年度末において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。