有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金	11,290百万円	10,539百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当行は、貸出先の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、貸出先ごとにその債務者区分(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「注記事項(重要な会計方針)5 引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
② 主要な仮定
債務者区分は、貸出先の財務情報等をもとに定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。
なお、一部の貸出先に対しては、2021年3月期から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、当該感染症という)の影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行っており、当事業年度末において貸倒引当金を442百万円(前事業年度末は1,701百万円)計上しております。当該感染症の経済に対する影響は2023年5月に感染症法の位置づけが「5類感染症」に移行したことに伴って解消しており、当事業年度まで段階的に、適切な債務者区分の見直しと、予想損失率の必要な修正の要否の見直しを行っております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	9,873百万円	8,150百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当行の事業予算及び中期経営計画を基礎としております。この見積りについては、過去実績や足元の事業環境、事業方針を考慮しており、貸出金平均残高及び利回り、有価証券平均残高及び利回り、預金平均残高及び利回り並びに役務取引等収益のほか、与信関連費用の見通しや、政策金利の見通し等を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。