四半期報告書-第118期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金並びにコールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和4年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)有価証券	582,583	582,782	198
満期保有目的の債券	412	610	198
その他有価証券	582,171	582,171	-
(2)貸出金	1,525,600
貸倒引当金(*)	△8,383
	1,517,216	1,505,337	△11,878
資産計	2,099,799	2,088,119	△11,680
(1)預金	2,135,975	2,136,040	65
(2)借用金	292,990	292,922	△67
負債計	2,428,965	2,428,963	△1

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1)有価証券	579,275	579,472	197
満期保有目的の債券	416	613	197
その他有価証券	578,859	578,859	-
(2)貸出金	1,537,915
貸倒引当金(*)	△8,657
	1,529,258	1,515,200	△14,057
資産計	2,108,533	2,094,673	△13,860
(1)預金	2,190,191	2,190,249	57
(2)借用金	277,590	277,494	△95
負債計	2,467,781	2,467,743	△38

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和4年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	1,009	1,023
組合出資金(*3)	11,698	10,774

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)

(単位:百万円)

区 分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	59,687	130,621	-	190,309
社債	-	185,814	21,332	207,146
株式	7,300	2,416	-	9,716
その他	-	100,863	-	100,863
資産計	66,987	419,715	21,332	508,036

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は74,135百万円であります。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)

(単位:百万円)

区 分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	64,938	126,112	-	191,050
社債	-	196,135	21,671	217,806
株式	7,765	2,395	-	10,161
その他	-	159,840	-	159,840
資産計	72,703	484,484	21,671	578,859

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)

(単位:百万円)

区 分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他	-	610	-	610
貸出金	-	-	1,505,337	1,505,337
資産計	-	610	1,505,337	1,505,948
預金	-	2,136,040	-	2,136,040
借用金	-	292,922	-	292,922
負債計	-	2,428,963	-	2,428,963

当中間連結会計期間(令和4年9月30日)

(単位:百万円)

区 分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他	-	613	-	613
貸出金	-	-	1,515,200	1,515,200
資産計	-	613	1,515,200	1,515,814
預金	-	2,190,249	-	2,190,249
借用金	-	277,494	-	277,494
負債計	-	2,467,743	-	2,467,743

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察でき ないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	現在価値技法	信用スプレッド	0.5%-2.1%	1.3%

当中間連結会計期間(令和4年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察でき ないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	現在価値技法	信用スプレッド	0.6%-2.1%	1.3%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(令和4年3月31日)

(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル 3の時 価への 振替	レベル 3の時 価から の振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上(*)
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	19,947	-	△104	1,489	-	-	21,332	-

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)

(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル 3の時 価への 振替	レベル 3の時 価から の振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上(*)
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	21,332	-	△31	369	-	-	21,671	-

(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは資金運用部門のバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドは、スワップ金利等の基準金利に対する調整率であり、発行体の信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対して要求されるリスク・プレミアムであります。一般に、信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。