東和銀行(8558)の経常収益 - その他の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 10億9000万
- 2014年3月31日 +5.6%
- 11億5100万
- 2015年3月31日 +2.69%
- 11億8200万
- 2016年3月31日 -13.45%
- 10億2300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ③ 当連結会計年度における半期情報等2026/06/18 9:30
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。中間連結会計期間 当連結会計年度 経常収益(百万円) 20,546 43,504 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) 4,418 △28,452 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.サービスごとの情報2026/06/18 9:30
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。(単位:百万円) 貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計 外部顧客に対する経常収益 24,039 4,460 9,314 37,815
2.地域ごとの情報 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
会社名
東和地域活性化投資事業有限責任組合
東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/18 9:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/18 9:30
連結損益計算書の経常収益の10%以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/18 9:30
(注)当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役務取引等収益 6,581 7,046 その他経常収益 78 75 顧客との契約から生じる経常収益 6,659 7,121 上記以外の経常収益 31,155 36,383 外部顧客に対する経常収益 37,815 43,504
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 9:30 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。2026/06/18 9:30
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前年度比56億89百万円増加の435億4百万円となりました。
経常費用につきましては、2026年3月13日に公表いたしました「2026年3月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上したことなどから、同419億16百万円増加の733億42百万円となりました。 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2026/06/18 9:30
投資事業組合等への出資に係る利益及び損失については、従来、「その他の経常収益」及び「その他の経常費用」に含めて表示しておりましたが、日本銀行による金融政策の見直しにより市場金利が上昇するなど投資環境全般が大きく変化している状況において、計上方法について再度検討した結果、投資事業組合への出資については、銀行業の本業である有価証券投資としての性質が強いことに加え、当行の営業基盤である群馬・埼玉県の地域企業への成長投資を行っている組合もあり、この面においても地域金融機関の本業としての性質を有すると考えられることから、経営成績をより適切に表示するため、当事業年度より、「有価証券利息配当金」及び「株式等償却」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。 - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2026/06/18 9:30
投資事業組合等への出資に係る利益等については、従来、「その他の経常収益」に含めて表示しておりましたが、日本銀行による金融政策の見直しにより市場金利が上昇するなど投資環境全般が大きく変化している状況において、計上方法について再度検討した結果、投資事業組合への出資については、銀行業の本業である有価証券投資としての性質が強いことに加え、当行の営業基盤である群馬・埼玉県の地域企業への成長投資を行っている組合もあり、この面においても地域金融機関の本業としての性質を有すると考えられることから、経営成績をより適切に表示するため、当連結会計年度より、「有価証券利息配当金」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.サービスごとの情報2026/06/18 9:30
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。(単位:百万円) 貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計 外部顧客に対する経常収益 26,792 6,887 9,824 43,504 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合2026/06/18 9:30
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項