有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
(業務運営)
当行は、パーパス「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」や、経営理念「役に立つ銀行」「信頼される銀行」「発展する銀行」のもと、中期経営計画「TOWA Future PlanⅠ」(計画期間2024年4月～2027年3月)に基づき、お客さまや地域社会をはじめとする、全てのステークホルダーの持続的な発展と当行の企業価値向上を目指し取り組んでまいりました。
中期経営計画では4つの基本戦略「Ⅰ.TOWAお客様応援活動の強化・深化」、「Ⅱ.ビジネスモデルを支える態勢の強化」、「Ⅲ.ローコスト・オペレーションの確立」、「Ⅳ.責任ある経営体制の確立」を掲げ、基本戦略Ⅰをお客さまや地域に対してアウトプットする施策とし、基本戦略Ⅱ～Ⅳを、アウトプットを加速させるための「土台」となる施策として位置付け、取り組んでまいりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、中小企業貸出を中心に貸出金が増加したことなどから、前年度末比334億円増加の2兆4,162億円となりました。負債は、預金や借用金が増加したことなどから、前年度末比341億円増加の2兆3,257億円となりました。
純資産は、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上したことなどにより、赤字計上となったことから、前年度末比6億円減少の905億円となりました。
① 貸出金
貸出金は、前年度末比397億円増加の1兆6,464億円となりました。
② 有価証券
有価証券は、前年度末比1,237億円減少の4,113億円となりました。
③ 預金
預金は、前年度末比153億円増加の2兆1,709億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前年度比56億89百万円増加の435億4百万円となりました。
経常費用につきましては、2026年3月13日に公表いたしました「2026年3月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上したことなどから、同419億16百万円増加の733億42百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は、298億37百万円(前連結会計年度は63億89百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は244億99百万円(前連結会計年度は45億20百万円の利益)となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金の増加などにより13億86百万円となり、前年度比172億87百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより1,148億78百万円となり、前年度比1,087億18百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などにより、△23億4百万円となり、前年度比156億77百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,139億60百万円増加の2,810億37百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年度比33億39百万円増加し、267億29百万円となりました。部門別では、国内業務部門が265億21百万円、国際業務部門が2億7百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年度比4億32百万円増加し、33億5百万円となりました。部門別では、国内業務部門が32億66百万円、国際業務部門が40百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年度比358億92百万円減少し、△370億79百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△368億98百万円、国際業務部門が△1億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	23,058	331	△0	23,390
	当連結会計年度	26,521	207	△0	26,729
うち資金運用収益	前連結会計年度	24,444	351	16	24,779
	当連結会計年度	31,190	242	30	31,401
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,385	19	16	1,388
	当連結会計年度	4,668	34	30	4,672
役務取引等収支	前連結会計年度	2,838	36	1	2,872
	当連結会計年度	3,266	40	1	3,305
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,817	53	43	6,827
	当連結会計年度	7,240	60	40	7,260
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,979	17	41	3,955
	当連結会計年度	3,973	19	38	3,955
その他業務収支	前連結会計年度	△1,236	49	-	△1,186
	当連結会計年度	△36,898	△180	-	△37,079
うちその他業務収益	前連結会計年度	14	49	-	64
	当連結会計年度	22	45	-	68
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,251	-	-	1,251
	当連結会計年度	36,921	226	-	37,147

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度21百万円)が含まれております。
(参考)
②国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比66億98百万円増加し、2兆3,061億76百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆3,022億17百万円、国際業務部門が138億79百万円となりました。
資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比49億71百万円増加し、2兆2,879億58百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆2,841億26百万円、国際業務部門が137億51百万円となりました。
ア.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(11,352)	(6)	1.06
		2,295,177	24,444
	当連結会計年度	(9,296)	(21)	1.35
		2,302,217	31,190
うち貸出金	前連結会計年度	1,576,363	20,033	1.27
	当連結会計年度	1,610,602	24,047	1.49
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	-
	当連結会計年度	1	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	561,273	4,087	0.72
	当連結会計年度	538,409	6,304	1.17
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	54	0	0.33
	当連結会計年度	82	0	0.64
うち預け金	前連結会計年度	146,132	316	0.21
	当連結会計年度	143,826	815	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	2,278,836	1,385	0.06
	当連結会計年度	2,284,126	4,668	0.20
うち預金	前連結会計年度	2,161,403	1,300	0.06
	当連結会計年度	2,155,561	4,391	0.20
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	87	0	0.27
	当連結会計年度	131	0	0.52
うち借用金	前連結会計年度	120,348	85	0.07
	当連結会計年度	129,501	278	0.21

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,290百万円、当連結会計年度11,640百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,024百万円、当連結会計年度1,092百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	16,398	351	2.14
	当連結会計年度	13,879	242	1.74
うち貸出金	前連結会計年度	285	17	6.17
	当連結会計年度	207	11	5.38
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	14,698	296	2.02
	当連結会計年度	12,182	208	1.70
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	674	33	4.89
	当連結会計年度	521	20	4.02
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(11,352)	(6)	0.12
		16,264	19
	当連結会計年度	(9,296)	(21)	0.25
		13,751	34
うち預金	前連結会計年度	4,771	13	0.28
	当連結会計年度	4,344	12	0.29
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のTT仲値を適用する方式)により算出しております。
ウ.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,311,576	12,097	2,299,478	24,795	16	24,779	1.07
	当連結会計年度	2,316,097	9,920	2,306,176	31,432	30	31,401	1.36
うち貸出金	前連結会計年度	1,576,649	647	1,576,002	20,051	9	20,041	1.27
	当連結会計年度	1,610,809	526	1,610,283	24,059	8	24,050	1.49
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
	当連結会計年度	1	-	1	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	575,972	89	575,882	4,384	0	4,384	0.76
	当連結会計年度	550,591	89	550,501	6,512	0	6,512	1.18
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	729	-	729	33	-	33	4.55
	当連結会計年度	603	-	603	21	-	21	3.56
うち預け金	前連結会計年度	146,132	8	146,124	316	0	316	0.21
	当連結会計年度	143,826	7	143,818	815	0	815	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	2,295,100	12,113	2,282,986	1,405	16	1,388	0.06
	当連結会計年度	2,297,878	9,919	2,287,958	4,703	30	4,672	0.20
うち預金	前連結会計年度	2,166,174	114	2,166,060	1,314	0	1,314	0.06
	当連結会計年度	2,159,906	96	2,159,809	4,403	0	4,403	0.20
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	87	-	87	0	-	0	0.27
	当連結会計年度	131	-	131	0	-	0	0.52
うち借用金	前連結会計年度	120,348	647	119,700	85	9	75	0.06
	当連結会計年度	129,501	526	128,974	278	8	269	0.20

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,290百万円、当連結会計年度11,640百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,024百万円、当連結会計年度1,092百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度11,352百万円、当連結会計年度9,296百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度21百万円)が含まれております。
(参考)
③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年度比4億32百万円増加し、72億60百万円となりました。部門別では、国内業務部門が72億40百万円、国際業務部門が60百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年度比0百万円減少し、39億55百万円となりました。部門別では、国内業務部門が39億73百万円、国際業務部門が19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,817	53	43	6,827
	当連結会計年度	7,240	60	40	7,260
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,832	-	4	3,827
	当連結会計年度	4,362	-	3	4,359
うち為替業務	前連結会計年度	1,144	53	3	1,193
	当連結会計年度	1,101	60	3	1,158
うち証券関連業務	前連結会計年度	759	-	-	759
	当連結会計年度	801	-	-	801
うち代理業務	前連結会計年度	327	-	-	327
	当連結会計年度	236	-	-	236
うち貸金庫・保護預り業務	前連結会計年度	28	-	-	28
	当連結会計年度	27	-	-	27
うち保証業務	前連結会計年度	56	-	35	21
	当連結会計年度	45	-	32	13
役務取引等費用	前連結会計年度	3,979	17	41	3,955
	当連結会計年度	3,973	19	38	3,955
うち為替業務	前連結会計年度	111	17	3	124
	当連結会計年度	106	19	3	123

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,151,396	4,929	750	2,155,574
	当連結会計年度	2,167,494	4,327	890	2,170,932
うち流動性預金	前連結会計年度	1,366,428	-	750	1,365,677
	当連結会計年度	1,338,751	-	890	1,337,860
うち定期性預金	前連結会計年度	772,245	-	-	772,245
	当連結会計年度	815,438	-	-	815,438
うちその他	前連結会計年度	12,722	4,929	-	17,651
	当連結会計年度	13,304	4,327	-	17,632
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	2,151,396	4,929	750	2,155,574
	当連結会計年度	2,167,494	4,327	890	2,170,932

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,606,700	100.00	1,646,482	100.00
製造業	170,479	10.61	175,272	10.65
農業,林業	4,138	0.26	3,631	0.22
漁業	6	0.00	4	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	216	0.01	215	0.01
建設業	93,137	5.80	92,828	5.64
電気・ガス・熱供給・水道業	29,530	1.84	27,279	1.66
情報通信業	12,110	0.75	14,093	0.86
運輸業,郵便業	57,792	3.60	59,478	3.61
卸売業,小売業	126,109	7.85	123,845	7.52
金融業,保険業	40,741	2.53	49,926	3.03
不動産業,物品賃貸業	275,333	17.14	299,643	18.20
各種サービス業	163,321	10.16	162,184	9.85
地方公共団体	257,857	16.05	248,208	15.07
その他	375,923	23.40	389,870	23.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,606,700	――	1,646,482	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
イ.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
(参考)
⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	47,117	-	-	47,117
	当連結会計年度	85,146	-	-	85,146
地方債	前連結会計年度	118,498	-	-	118,498
	当連結会計年度	63,614	-	-	63,614
社債	前連結会計年度	212,466	-	-	212,466
	当連結会計年度	102,463	-	-	102,463
株式	前連結会計年度	14,339	-	89	14,250
	当連結会計年度	18,751	-	105	18,646
その他の証券	前連結会計年度	130,170	12,541	-	142,712
	当連結会計年度	131,479	9,963	-	141,443
合計	前連結会計年度	522,593	12,541	89	535,044
	当連結会計年度	401,455	9,963	105	411,313

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
3.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
2025年度業績予想は、当初、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、2025年11月には、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円としておりました。
本業面は順調に推移しているものの、国内金利は上昇し、有価証券の含み損は拡大傾向にあったことから、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上することにより、2026年3月には、経常利益△300億円、親会社株主に帰属する当期純利益△260億円としました。
経常収益につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前連結会計年度末比56億89百万円増加の435億4百万円となりました。経常費用につきましては、国債等債券売却損を計上したことなどから、同419億16百万円増加の733億42百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は、298億37百万円(前連結会計年度は63億89百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、244億99百万円(前連結会計年度は45億20百万円の利益)となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
連結損益の状況(要約)

					(単位:百万円)
			前連結会計年度	当連結会計年度	増減
経常収益			37,815	43,504	5,689
	うち資金運用収益		24,779	31,401	6,622
	うち役務取引等収益		6,827	7,260	432
	うちその他業務収益		64	68	3
	うちその他経常収益		6,143	4,774	△1,369
経常費用			31,425	73,342	41,916
	うち資金調達費用		1,390	4,674	3,284
	うち役務取引等費用		3,955	3,955	△0
	うちその他業務費用		1,251	37,147	35,896
	うち営業経費		20,471	21,314	842
	うちその他経常費用		4,357	6,251	1,893
		うち貸倒引当金繰入額	-	1,868	1,868
		うち貸出金償却	699	958	258
資金利益			23,388	26,727	3,338
役務取引等利益			2,872	3,305	432
その他業務利益			△1,186	△37,079	△35,892
経常損益			6,389	△29,837	△36,226
親会社株主に帰属する当期純損益			4,520	△24,499	△29,020

(経営成績に重要な影響を与える要因)
不良債権処理額
不良債権処理は、金融支援等が見込まれる先へ保守的に引当金を積み増し、個別貸倒引当金が増加したことなどを主な要因として、信用コスト合計は、前連結会計年度比26億50百万円増加し、32億87百万円となりました。

					(単位:百万円)
			前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減
不良債権処理費用合計		①	1,103	3,042	1,938
	個別貸倒引当金純繰入額		-	1,623	1,623
	貸出金償却		699	958	258
	偶発損失引当金繰入額等		403	460	56
一般貸倒引当金繰入額		②	-	245	245
貸倒引当金戻入益		③	467	-	△467
信用コスト合計(①+②-③)			636	3,287	2,650

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
2024年4月よりスタートした長期ビジョン「TOWA Future Plan」は、「TOWAお客様応援活動」を通じて、当行が地域のお客さまに最適なソリューションを提供し、ともに豊かな未来を創造するための計画です。また、「TOWA Future PlanⅠ」は長期ビジョンの実現に向けた第1期目の中期経営計画になります。
中期経営計画における2025年度末の財務KPIに対する実績は、以下のとおりとなりました。

項目	目標	実績
ROE(連結)	1.80%	△27.20%
コア業務純益	42億円	88億円
単体自己資本比率	8.54%	6.68%
業務粗利益経費率(OHR)(注)1	70.30%	-

(注)1.業務粗利益経費率(OHR)=(経費-機械化関連費用)/業務粗利益×100
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金の増加などにより13億86百万円となり、前年度比172億87百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより1,148億78百万円となり、前年度比1,087億18百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などにより、△23億4百万円となり、前年度比156億77百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,139億60百万円増加の2,810億37百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
②株主資本
当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失244億99百万円を計上となったことなどから、前連結会計年度末比265億40百万円減少し、885億70百万円となりました。
③資金の流動性
当行では、地域のお客さまからの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客さまへの貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。
流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができないなど、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の3つのレベルに区分し管理を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	6.72
2.連結における自己資本の額	805
3.リスク・アセットの額	11,980
4.連結総所要自己資本額	479

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2026年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	6.68
2.単体における自己資本の額	794
3.リスク・アセットの額	11,887
4.単体総所要自己資本額	475

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	48	51
危険債権	346	318
要管理債権	15	27
正常債権	15,815	16,223