有価証券報告書-第117期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
(業務運営)
当行グループは、令和3年4月からスタートした新経営強化計画「プランフェニックスⅥ」にもとづき、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」を実践しております。そして、お客様の企業価値向上と、お客様と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。
昨年度から引き続き、コロナ禍で直接的または間接的に影響を受けている中小企業者等のお客様に対しては、財務面と本業面の伴走型支援である「真の資金繰り支援」を集中的に展開するとともに、新設したコンサルティング部では、事業承継・M&A支援、専門人材支援等を通じて、事業変革・事業再構築のサポートに取り組みました。また、勘定系ホストシステムの全面刷新や、SBIグループが運用するAPI基盤の構築、東和銀行アプリの新機能搭載など、積極的なデジタル投資を実施いたしました。加えて、ブランチ・イン・ブランチによる店舗チャネルの見直しなど、ローコスト・オペレーションの確立に向けた諸施策にも取り組みました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、貸出金が増加したことなどから、前年度末比153億円増加の2兆5,667億円となりました。負債は、預金が311億円増加したことなどから、前年度末比252億円増加の2兆4,415億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が103億円減少したことなどから、前年度末比98億円減少の1,252億円となりました。
① 貸出金
貸出金は、前年度末比227億円増加の1兆5,256億円となりました。
② 有価証券
有価証券は、前年度末比15億円減少の5,952億円となりました。
③ 預金
預金は、前年度末比311億円増加の2兆1,359億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。
経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加などから、前年度比4億69百万円増加の369億7百万円となりました。
経常費用は、預金利息の減少などによる資金調達費用の減少や、営業経費の減少があったものの、信用コストの増加によるその他経常費用の増加などから、前年度比8億50百万円増加の331億94百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は37億12百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億45百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより49億98百万円となり、前年度比1,732億19百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△109億15百万円となり、前年度比224億83百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△12億99百万円となり、前年度比5億49百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比72億15百万円減少の3,756億72百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年度比1億6百万円増加し、228億95百万円となりました。部門別では、国内業務部門が220億74百万円、国際業務部門が8億18百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年度比65百万円増加し、26億20百万円となりました。部門別では、国内業務部門が25億81百万円、国際業務部門が40百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年度比8億14百万円増加し、11億79百万円となりました。部門別では、国内業務部門が12億93百万円、国際業務部門が△1億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	21,993	784	△11	22,789
	当連結会計年度	22,074	818	△3	22,895
うち資金運用収益	前連結会計年度	22,270	819	40	23,049
	当連結会計年度	22,280	841	24	23,098
うち資金調達費用	前連結会計年度	276	34	51	259
	当連結会計年度	206	23	27	202
役務取引等収支	前連結会計年度	2,518	38	1	2,554
	当連結会計年度	2,581	40	1	2,620
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,010	55	62	6,003
	当連結会計年度	6,080	57	55	6,081
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,491	17	60	3,448
	当連結会計年度	3,498	16	53	3,461
その他業務収支	前連結会計年度	274	90	-	364
	当連結会計年度	1,293	△113	-	1,179
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,278	90	-	1,368
	当連結会計年度	1,323	75	-	1,399
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,003	-	-	1,003
	当連結会計年度	30	189	-	219

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度7百万円)が含まれております。
(参考)
②国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比1,270億56百万円増加し、2兆3,314億49百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆3,218億57百万円、国際業務部門が598億2百万円となりました。
資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比1,112億35百万円増加し、2兆4,554億94百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆4,458億92百万円、国際業務部門が598億2百万円となりました。
ア.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(67,180) 2,191,517	(12) 22,270	1.01
	当連結会計年度	(48,912) 2,321,857	(7) 22,280	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	1,488,968	19,015	1.27
	当連結会計年度	1,508,425	18,619	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	8	0	0.57
	当連結会計年度	0	0	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	489,189	3,095	0.63
	当連結会計年度	546,714	3,418	0.62
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	684	0	0.06
	当連結会計年度	82	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	145,486	144	0.09
	当連結会計年度	217,722	235	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,331,432	276	0.01
	当連結会計年度	2,445,892	206	0.00
うち預金	前連結会計年度	2,060,213	214	0.01
	当連結会計年度	2,142,077	153	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	27,460	△10	△0.03
	当連結会計年度	17,731	△1	△0.00
うち借用金	前連結会計年度	253,529	62	0.02
	当連結会計年度	295,998	51	0.01

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度189,046百万円、当連結会計年度176,235百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,998百万円、当連結会計年度9,990百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	82,058	819	0.99
	当連結会計年度	59,802	841	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	3,870	56	1.46
	当連結会計年度	2,822	41	1.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	71,619	739	1.03
	当連結会計年度	54,407	794	1.46
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,889	20	0.34
	当連結会計年度	1,773	3	0.19
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(67,180) 82,020	(12) 34	0.04
	当連結会計年度	(48,912) 59,802	(7) 23	0.03
うち預金	前連結会計年度	14,787	21	0.14
	当連結会計年度	10,831	16	0.15
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	4	0	0.10
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のTT仲値を適用する方式)により算出しております。
ウ.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,273,576	69,183	2,204,392	23,089	40	23,049	1.04
	当連結会計年度	2,381,660	50,210	2,331,449	23,122	24	23,098	0.99
うち貸出金	前連結会計年度	1,492,838	1,908	1,490,930	19,072	27	19,045	1.27
	当連結会計年度	1,511,248	1,203	1,510,045	18,660	17	18,643	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	8	-	8	0	-	0	0.57
	当連結会計年度	0	-	0	0	-	0	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	560,809	89	560,719	3,835	-	3,835	0.68
	当連結会計年度	601,122	89	601,032	4,213	-	4,213	0.70
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,574	-	6,574	20	-	20	0.31
	当連結会計年度	1,855	-	1,855	3	-	3	0.19
うち預け金	前連結会計年度	145,486	5	145,480	144	0	144	0.09
	当連結会計年度	217,722	5	217,716	235	0	235	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,413,452	69,193	2,344,258	311	51	259	0.01
	当連結会計年度	2,505,694	50,199	2,455,494	230	27	202	0.00
うち預金	前連結会計年度	2,075,000	104	2,074,895	235	0	235	0.01
	当連結会計年度	2,152,909	84	2,152,824	169	0	169	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	27,464	-	27,464	△10	-	△10	△0.03
	当連結会計年度	17,731	-	17,731	△1	-	△1	△0.00
うち借用金	前連結会計年度	253,529	1,908	251,621	62	27	35	0.01
	当連結会計年度	295,998	1,203	294,795	51	17	34	0.01

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度189,046百万円、当連結会計年度176,235百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,998百万円、当連結会計年度9,990百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度67,180百万円、当連結会計年度48,912百万円)及び利息(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度7百万円)が含まれております。
(参考)
③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年度比78百万円増加し、60億81百万円となりました。部門別では、国内業務部門が60億80百万円、国際業務部門が57百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年度比12百万円増加し、34億61百万円となりました。部門別では、国内業務部門が34億98百万円、国際業務部門が16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,010	55	62	6,003
	当連結会計年度	6,080	57	55	6,081
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,338	-	4	2,334
	当連結会計年度	2,582	-	4	2,578
うち為替業務	前連結会計年度	1,397	55	4	1,448
	当連結会計年度	1,274	57	5	1,326
うち証券関連業務	前連結会計年度	821	-	-	821
	当連結会計年度	1,109	-	-	1,109
うち代理業務	前連結会計年度	770	-	-	770
	当連結会計年度	430	-	-	430
うち貸金庫・保護預り業務	前連結会計年度	34	-	-	34
	当連結会計年度	31	-	-	31
うち保証業務	前連結会計年度	64	-	53	11
	当連結会計年度	56	-	46	10
役務取引等費用	前連結会計年度	3,491	17	60	3,448
	当連結会計年度	3,498	16	53	3,461
うち為替業務	前連結会計年度	260	17	4	274
	当連結会計年度	187	16	5	198

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,091,879	13,447	482	2,104,845
	当連結会計年度	2,127,232	9,632	889	2,135,975
うち流動性預金	前連結会計年度	1,111,209	-	482	1,110,726
	当連結会計年度	1,189,053	-	889	1,188,164
うち定期性預金	前連結会計年度	968,540	-	-	968,540
	当連結会計年度	925,778	-	-	925,778
うちその他	前連結会計年度	12,130	13,447	-	25,578
	当連結会計年度	12,400	9,632	-	22,033
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	2,091,879	13,447	482	2,104,845
	当連結会計年度	2,127,232	9,632	889	2,135,975

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,502,820	100.00	1,525,600	100.00
製造業	172,822	11.50	171,273	11.23
農業,林業	3,302	0.22	3,470	0.23
漁業	2	0.00	1	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	236	0.02	242	0.01
建設業	89,417	5.95	92,900	6.09
電気・ガス・熱供給・水道業	22,070	1.47	23,668	1.55
情報通信業	19,688	1.31	20,350	1.33
運輸業,郵便業	49,848	3.32	48,136	3.15
卸売業,小売業	112,905	7.51	111,328	7.30
金融業,保険業	30,387	2.02	29,616	1.94
不動産業,物品賃貸業	239,464	15.93	249,762	16.37
各種サービス業	175,353	11.67	172,956	11.34
地方公共団体	233,273	15.52	240,527	15.77
その他	354,047	23.56	361,364	23.69
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,502,820	――――	1,525,600	――――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
イ.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
(参考)
⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	67,500	-	-	67,500
	当連結会計年度	59,687	-	-	59,687
地方債	前連結会計年度	133,124	-	-	133,124
	当連結会計年度	130,621	-	-	130,621
社債	前連結会計年度	223,658	-	-	223,658
	当連結会計年度	207,146	-	-	207,146
株式	前連結会計年度	14,128	-	89	14,038
	当連結会計年度	10,815	-	89	10,725
その他の証券	前連結会計年度	92,631	65,921	-	158,552
	当連結会計年度	143,203	43,905	-	187,109
合計	前連結会計年度	531,042	65,921	89	596,874
	当連結会計年度	551,475	43,905	89	595,291

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
3.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
令和3年度業績見込は、当初、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円とし、令和3年11月に経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益26億円、令和4年5月に経常利益37億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億40百万円といたしました。
経常利益については、資金利益が前連結会計年度比1億6百万円増加し、その他業務利益が国債等債券売却損の減少や債権売却益の増加などにより前連結会計年度比8億14百万円増加したこと、また、営業経費が人件費の減少などにより前連結会計年度比4億58百万円減少したものの、その他経常費用が信用コストの増加により前連結会計年度比21億37百万円増加したことなどから前連結会計年度比3億80百万円減少の37億12百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少や、減損損失が前連結会計年度比2億1百万円増加し、法人税等が前連結会計年度比2億34百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比7億49百万円減少の17億45百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
連結損益の状況(要約) (単位:百万円)

			前連結会計年度	当連結会計年度	増減
経常収益			36,437	36,907	469
	うち資金運用収益		23,049	23,098	48
	うち役務取引等収益		6,003	6,081	78
	うちその他業務収益		1,368	1,399	30
	うちその他経常収益		6,016	6,328	311
経常費用			32,344	33,194	850
	うち資金調達費用		260	203	△57
	うち役務取引等費用		3,448	3,461	12
	うちその他業務費用		1,003	219	△784
	うち営業経費		20,210	19,751	△458
	うちその他経常費用		7,420	9,558	2,137
		うち貸倒引当金繰入額	3,067	1,195	△1,871
		うち貸出金償却	1,085	5,175	4,090
資金利益			22,788	22,894	106
役務取引等利益			2,554	2,620	65
その他業務利益			364	1,179	814
経常利益			4,093	3,712	△380
親会社株主に帰属する当期純利益			2,495	1,745	△749

(経営成績に重要な影響を与える要因)
不良債権処理額
不良債権処理額は、貸出金償却の増加を主因として前連結会計年度比47億96百万円増加し、73億11百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度比25億34百万円減少し、△7億69百万円となりました。
貸倒引当金戻入益の計上はなく、これにより、信用コスト合計は、前連結会計年度比22億61百万円増加し、65億42百万円となりました。
(単位:百万円)

			前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減
不良債権処理費用合計		①	2,515	7,311	4,796
	個別貸倒引当金純繰入額		1,301	1,965	663
	貸出金償却		1,085	5,175	4,090
	偶発損失引当金繰入額等		128	171	42
一般貸倒引当金繰入額		②	1,765	△769	△2,534
貸倒引当金戻入益		③	-	-	-
信用コスト合計(①+②-③)			4,281	6,542	2,261

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
当行は、令和3年4月からスタートした新経営強化計画「プランフェニックスⅥ」にもとづき、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」を実践しております。そして、お客様の企業価値向上と、お客様と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。
平成24年4月より「TOWAお客様応援活動」に取り組んできた結果、事業性貸出先数は平成24年4月から令和4年3月まで5,199先増加し16,340先に達し、中小企業貸出残高は同2,448億円増加の8,217億円となりました。
また、経営強化計画における令和3年度末の経営指標(単体)に対する実績は、以下のとおりとなりました。

項目	目標	実績
単体自己資本比率	10.42%	10.51%
業務粗利益経費率(OHR)(注)1	73.84%	64.93%
コア業務純益	40億50百万円	61億92百万円

(注)1.業務粗利益経費率(OHR)=(経費-機械化関連費用)/業務粗利益×100
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより49億98百万円となり、前年度比1,732億19百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△109億15百万円となり、前年度比224億83百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△12億99百万円となり、前年度比5億49百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比72億15百万円減少の3,756億72百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
②株主資本
当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益17億45百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末比5億1百万円増加し、1,229億27百万円となりました。
③資金の流動性
当行では、地域のお客様からの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客様への貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。
流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の3つのレベルに区分し管理を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	令和4年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.54
2.連結における自己資本の額	1,233
3.リスク・アセットの額	11,696
4.連結総所要自己資本額	467

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	令和4年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.51
2.単体における自己資本の額	1,221
3.リスク・アセットの額	11,619
4.単体総所要自己資本額	464

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	令和3年3月31日	令和4年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	40	46
危険債権	296	316
要管理債権	58	22
正常債権	14,716	14,975