四半期報告書-第119期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益の増加や国債等債券売却益の増加などから、前第1四半期連結累計期間比3億66百万円増加の83億64百万円となりました。
経常費用は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比7億28百万円増加の76億95百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、6億69百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億16百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末(令和5年6月30日)の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末(令和5年3月31日)比382億円増加の2兆1,826億円となりました。
貸出金は、事業性貸出の減少などにより、前連結会計年度末比47億円減少の1兆5,575億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比458億円減少の5,228億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比317億円増加の2兆4,221億円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比1億22百万円減少し、54億87百万円となりました。部門別では、国内業務部門が53億97百万円、国際業務部門が91百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比21百万円増加し、6億12百万円となりました。部門別では、国内業務部門が6億3百万円、国際業務部門が10百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比4億15百万円増加し、4億29百万円となりました。部門別では、国内業務部門が4億20百万円、国際業務部門が8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,500	109	△0	5,610
	当第1四半期連結累計期間	5,397	91	0	5,487
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,542	115	4	5,653
	当第1四半期連結累計期間	5,431	97	4	5,524
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	41	5	4	42
	当第1四半期連結累計期間	33	6	3	36
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	581	10	0	590
	当第1四半期連結累計期間	603	10	0	612
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,454	14	13	1,455
	当第1四半期連結累計期間	1,528	14	12	1,530
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	872	4	12	864
	当第1四半期連結累計期間	925	3	11	917
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△0	13	-	13
	当第1四半期連結累計期間	420	8	-	429
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	5	18	-	24
	当第1四半期連結累計期間	438	8	-	447
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	5	5	-	11
	当第1四半期連結累計期間	17	-	-	17

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)が含まれております。
(参考)
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年同期比74百万円増加し、15億30百万円となりました。部門別では、国内業務部門が15億28百万円、国際業務部門が14百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年同期比53百万円増加し、9億17百万円となりました。部門別では、国内業務部門が9億25百万円、国際業務部門が3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,454	14	13	1,455
	当第1四半期連結累計期間	1,528	14	12	1,530
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	670	-	1	669
	当第1四半期連結累計期間	755	-	1	754
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	287	14	1	301
	当第1四半期連結累計期間	294	14	1	307
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	198	-	-	198
	当第1四半期連結累計期間	188	-	-	188
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	121	-	-	121
	当第1四半期連結累計期間	110	-	-	110
うち貸金庫・保護預り業務	前第1四半期連結累計期間	7	-	-	7
	当第1四半期連結累計期間	7	-	-	7
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	13	-	10	3
	当第1四半期連結累計期間	13	-	9	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	872	4	12	864
	当第1四半期連結累計期間	925	3	11	917
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	30	4	1	33
	当第1四半期連結累計期間	28	3	1	31

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,190,536	7,743	671	2,197,607
	当第1四半期連結会計期間	2,177,521	5,939	810	2,182,649
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,244,073	-	671	1,243,401
	当第1四半期連結会計期間	1,279,564	-	810	1,278,753
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	931,681	-	-	931,681
	当第1四半期連結会計期間	883,605	-	-	883,605
うちその他	前第1四半期連結会計期間	14,781	7,743	-	22,524
	当第1四半期連結会計期間	14,350	5,939	-	20,289
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,190,536	7,743	671	2,197,607
	当第1四半期連結会計期間	2,177,521	5,939	810	2,182,649

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,529,038	100.00	1,557,580	100.00
製造業	171,557	11.22	168,935	10.85
農業,林業	3,620	0.24	4,291	0.28
漁業	1	0.00	0	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	243	0.02	220	0.01
建設業	91,000	5.95	87,592	5.62
電気・ガス・熱供給・水道業	24,246	1.59	28,135	1.81
情報通信業	20,597	1.35	15,241	0.98
運輸業,郵便業	48,844	3.19	50,732	3.26
卸売業,小売業	113,654	7.43	124,371	7.98
金融業,保険業	29,014	1.90	26,395	1.69
不動産業,物品賃貸業	250,867	16.41	249,439	16.01
各種サービス業	171,478	11.21	162,162	10.41
地方公共団体	239,657	15.67	267,700	17.19
その他	364,255	23.82	372,361	23.91
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,529,038	――	1,557,580	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。