四半期報告書-第116期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加があったものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比9億54百万円減少の273億17百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したことや、信用コストの減少によりその他経常費用が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比7億24百万円減少の239億42百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、33億75百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億64百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末(令和2年12月31日)の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末(令和2年3月31日)比1,489億円増加の2兆1,307億円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の資金繰り支援に取り組んだ結果、中小企業向け貸出を中心に増加したことから前連結会計年度末比572億円増加の1兆5,133億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比218億円増加の5,831億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比2,303億円増加の2兆5,597億円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比12億49百万円減少し、171億42百万円となりました。部門別では、国内業務部門が166億33百万円、国際業務部門が5億円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比74百万円減少し、18億7百万円となりました。部門別では、国内業務部門が17億81百万円、国際業務部門が27百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比6億94百万円減少し、3億41百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2億74百万円、国際業務部門が66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	17,504	868	△19	18,392
	当第3四半期連結累計期間	16,633	500	△9	17,142
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	17,750	911	44	18,617
	当第3四半期連結累計期間	16,850	525	31	17,343
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	246	42	64	224
	当第3四半期連結累計期間	216	25	41	200
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,863	19	1	1,882
	当第3四半期連結累計期間	1,781	27	1	1,807
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,836	33	73	4,796
	当第3四半期連結累計期間	4,381	40	47	4,374
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,972	13	71	2,913
	当第3四半期連結累計期間	2,600	12	46	2,567
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	976	59	-	1,035
	当第3四半期連結累計期間	274	66	-	341
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,161	59	-	1,220
	当第3四半期連結累計期間	1,278	66	-	1,345
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	184	-	-	184
	当第3四半期連結累計期間	1,003	-	-	1,003

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前第3四半期連結累計期間14百万円、当第3四半期連結累計期間10百万円)が含まれております。
(参考)
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年同期比4億21百万円減少し、43億74百万円となりました。部門別では国内業務部門が43億81百万円、国際業務部門が40百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年同期比3億46百万円減少し、25億67百万円となりました。部門別では国内業務部門が26億円、国際業務部門が12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,836	33	73	4,796
	当第3四半期連結累計期間	4,381	40	47	4,374
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,978	-	-	1,978
	当第3四半期連結累計期間	1,694	-	3	1,691
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,083	33	2	1,113
	当第3四半期連結累計期間	1,050	40	3	1,087
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	618	-	-	618
	当第3四半期連結累計期間	568	-	-	568
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	519	-	-	519
	当第3四半期連結累計期間	549	-	-	549
うち貸金庫・保護預り業務	前第3四半期連結累計期間	26	-	-	26
	当第3四半期連結累計期間	25	-	-	25
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	153	-	66	87
	当第3四半期連結累計期間	49	-	40	8
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,972	13	71	2,913
	当第3四半期連結累計期間	2,600	12	46	2,567
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	205	13	2	215
	当第3四半期連結累計期間	196	12	3	205

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,986,432	13,760	2,713	1,997,478
	当第3四半期連結会計期間	2,116,049	14,783	43	2,130,788
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	946,920	-	1,113	945,807
	当第3四半期連結会計期間	1,130,702	-	43	1,130,658
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,027,442	-	1,600	1,025,842
	当第3四半期連結会計期間	980,185	-	-	980,185
うちその他	前第3四半期連結会計期間	12,068	13,760	-	25,829
	当第3四半期連結会計期間	5,161	14,783	-	19,944
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,986,432	13,760	2,713	1,997,478
	当第3四半期連結会計期間	2,116,049	14,783	43	2,130,788

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,467,177	100.00	1,513,344	100.00
製造業	172,699	11.77	178,086	11.77
農業,林業	3,478	0.24	3,460	0.23
漁業	2	0.00	2	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	197	0.01	206	0.01
建設業	80,700	5.50	92,694	6.12
電気・ガス・熱供給・水道業	15,719	1.07	21,202	1.40
情報通信業	20,893	1.42	21,878	1.45
運輸業,郵便業	49,372	3.37	49,778	3.29
卸売業,小売業	109,001	7.43	112,620	7.44
金融業,保険業	34,767	2.37	30,967	2.05
不動産業,物品賃貸業	241,658	16.47	237,927	15.72
各種サービス業	159,996	10.90	177,895	11.75
地方公共団体	224,276	15.29	232,558	15.37
その他	354,411	24.16	354,065	23.40
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,467,177	――	1,513,344	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。