四半期報告書-第118期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年12月31日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少、国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少などから、前第3四半期連結累計期間比36億7百万円減少の247億12百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少や信用コストなどの減少により、前第3四半期連結累計期間比18億76百万円減少の216億66百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、30億46百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億82百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末(令和4年12月31日)の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、法人・個人ともに増加し前連結会計年度末(令和4年3月31日)比704億円増加の2兆2,063億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより前連結会計年度末比340億円増加の1兆5,596億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比115億円減少の5,836億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比360億円減少の2兆5,307億円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比5億96百万円減少し、166億50百万円となりました。部門別では、国内業務部門が163億39百万円、国際業務部門が3億9百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比1億8百万円増加し、20億61百万円となりました。部門別では、国内業務部門が20億32百万円、国際業務部門が29百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比10億93百万円減少し、49百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△1百万円、国際業務部門が51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	16,546	698	△2	17,247
	当第3四半期連結累計期間	16,339	309	△1	16,650
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	16,707	716	19	17,404
	当第3四半期連結累計期間	16,458	323	11	16,770
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	161	18	22	157
	当第3四半期連結累計期間	118	14	12	119
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,923	30	1	1,952
	当第3四半期連結累計期間	2,032	29	1	2,061
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,576	43	42	4,577
	当第3四半期連結累計期間	4,547	42	38	4,551
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,653	12	40	2,625
	当第3四半期連結累計期間	2,514	13	37	2,490
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,278	△135	-	1,143
	当第3四半期連結累計期間	△1	51	-	49
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,279	53	-	1,333
	当第3四半期連結累計期間	94	56	-	151
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1	189	-	190
	当第3四半期連結累計期間	96	5	-	101

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前第3四半期連結累計期間5百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)が含まれております。
(参考)
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年同期比25百万円減少し、45億51百万円となりました。部門別では国内業務部門が45億47百万円、国際業務部門が42百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年同期比1億34百万円減少し、24億90百万円となりました。部門別では国内業務部門が25億14百万円、国際業務部門が13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,576	43	42	4,577
	当第3四半期連結累計期間	4,547	42	38	4,551
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,760	-	3	1,757
	当第3四半期連結累計期間	1,843	-	3	1,840
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	988	43	3	1,028
	当第3四半期連結累計期間	891	42	3	931
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	710	-	-	710
	当第3四半期連結累計期間	582	-	-	582
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	598	-	-	598
	当第3四半期連結累計期間	696	-	-	696
うち貸金庫・保護預り業務	前第3四半期連結累計期間	23	-	-	23
	当第3四半期連結累計期間	22	-	-	22
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	42	-	35	7
	当第3四半期連結累計期間	40	-	31	8
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,653	12	40	2,625
	当第3四半期連結累計期間	2,514	13	37	2,490
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	159	12	3	168
	当第3四半期連結累計期間	85	13	3	95

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,169,544	9,681	452	2,178,773
	当第3四半期連結会計期間	2,200,847	6,525	992	2,206,379
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,210,518	-	452	1,210,066
	当第3四半期連結会計期間	1,268,492	-	992	1,267,499
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	953,323	-	-	953,323
	当第3四半期連結会計期間	928,039	-	-	928,039
うちその他	前第3四半期連結会計期間	5,701	9,681	-	15,383
	当第3四半期連結会計期間	4,315	6,525	-	10,840
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,169,544	9,681	452	2,178,773
	当第3四半期連結会計期間	2,200,847	6,525	992	2,206,379

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,530,964	100.00	1,559,671	100.00
製造業	172,476	11.27	171,926	11.02
農業,林業	3,481	0.23	4,073	0.26
漁業	1	0.00	1	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	250	0.02	256	0.02
建設業	92,094	6.01	93,135	5.97
電気・ガス・熱供給・水道業	22,980	1.50	25,441	1.63
情報通信業	23,176	1.51	17,096	1.10
運輸業,郵便業	49,512	3.23	49,027	3.15
卸売業,小売業	116,492	7.61	122,593	7.86
金融業,保険業	32,324	2.11	25,462	1.63
不動産業,物品賃貸業	243,816	15.93	251,886	16.15
各種サービス業	174,703	11.41	167,552	10.74
地方公共団体	240,035	15.68	261,087	16.74
その他	359,617	23.49	370,129	23.73
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,530,964	――	1,559,671	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。