有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
(業務運営)
当行は、2024年度にパーパスや新たな長期ビジョンを策定するとともに、2024年4月に新中期経営計画「TOWA Future PlanⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展と当行の企業価値向上を目指した取組みを行ってまいりました。
新中期経営計画では4つの基本戦略「Ⅰ.TOWAお客様応援活動の強化・深化」、「Ⅱ.ビジネスモデルを支える態勢の強化」、「Ⅲ.ローコスト・オペレーションの確立」、「Ⅳ.責任ある経営体制の確立」を掲げ、基本戦略Ⅰをお客さまや地域に対してアウトプットする施策とし、基本戦略Ⅱ～Ⅳを、アウトプットを加速させるための「土台」となる施策として位置付け取り組んでおります。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、2024年5月14日に公的資金に係る第二種優先株式を自己株式として取得し全て消却した影響で、現金預け金が減少したことなどから、前年度末比229億円減少の2兆3,827億円となりました。負債は、預金や借用金が増加したことなどから、前年度末比45億円増加の2兆2,915億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を計上となるも、公的資金の返済により前年度末比274億円減少の911億円となりました。
① 貸出金
貸出金は、前年度末比297億円増加の1兆6,067億円となりました。
② 有価証券
有価証券は、前年度末比222億円減少の5,350億円となりました。
③ 預金
預金は、前年度末比27億円増加の2兆1,555億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。
経常収益は、貸出金利息や償却債権取立益の増加などにより、前年度比36億76百万円増加の378億15百万円となりました。
経常費用は、信用コストが減少したものの、預金利息や営業経費が増加したことなどから、前年度比16億22百万円増加の314億25百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度比20億53百万円増加の63億89百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45億20百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△159億1百万円となり、前年度比168億43百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより61億59百万円となり、前年度比12億65百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、△179億81百万円となり、前年度比168億61百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比277億23百万円減少の1,670億76百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年度比7億63百万円増加し、223億4百万円となりました。部門別では、国内業務部門が219億72百万円、国際業務部門が3億31百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年度比1億61百万円減少し、28億72百万円となりました。部門別では、国内業務部門が28億38百万円、国際業務部門が36百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年度比13億77百万円減少し、△11億86百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△12億36百万円、国際業務部門が49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	21,187	353	△0	21,541
	当連結会計年度	21,972	331	△0	22,304
うち資金運用収益	前連結会計年度	21,324	375	16	21,683
	当連結会計年度	23,357	351	16	23,692
うち資金調達費用	前連結会計年度	137	21	16	142
	当連結会計年度	1,385	19	16	1,388
役務取引等収支	前連結会計年度	2,997	38	1	3,034
	当連結会計年度	2,838	36	1	2,872
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,485	55	46	6,494
	当連結会計年度	6,817	53	43	6,827
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,487	16	44	3,460
	当連結会計年度	3,979	17	41	3,955
その他業務収支	前連結会計年度	231	△40	-	190
	当連結会計年度	△1,236	49	-	△1,186
うちその他業務収益	前連結会計年度	630	45	-	676
	当連結会計年度	14	49	-	64
うちその他業務費用	前連結会計年度	399	86	-	486
	当連結会計年度	1,251	-	-	1,251

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度6百万円)が含まれております。
(参考)
②国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比1,015億5百万円増加し、2兆2,994億78百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆2,951億77百万円、国際業務部門が163億98百万円となりました。
資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比87億23百万円増加し、2兆2,829億86百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆2,788億36百万円、国際業務部門が162億64百万円となりました。
ア.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(20,252)	(1)	0.97
		2,193,389	21,324
	当連結会計年度	(11,352)	(6)	1.01
		2,295,177	23,357
うち貸出金	前連結会計年度	1,558,999	18,495	1.18
	当連結会計年度	1,576,363	20,033	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	0.23
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	544,578	2,757	0.50
	当連結会計年度	561,273	3,001	0.53
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	13	0	0.00
	当連結会計年度	54	0	0.33
うち預け金	前連結会計年度	69,545	69	0.09
	当連結会計年度	146,132	316	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	2,269,691	137	0.00
	当連結会計年度	2,278,836	1,385	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,162,271	85	0.00
	当連結会計年度	2,161,403	1,300	0.06
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	751	△0	△0.03
	当連結会計年度	87	0	0.27
うち借用金	前連結会計年度	110,634	51	0.04
	当連結会計年度	120,348	85	0.07

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度118,352百万円、当連結会計年度7,290百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,998百万円、当連結会計年度3,024百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	25,895	375	1.44
	当連結会計年度	16,398	351	2.14
うち貸出金	前連結会計年度	358	23	6.66
	当連結会計年度	285	17	6.17
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	24,487	322	1.31
	当連結会計年度	14,698	296	2.02
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	424	21	5.17
	当連結会計年度	674	33	4.89
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(20,252)	(1)	0.08
		25,909	21
	当連結会計年度	(11,352)	(6)	0.12
		16,264	19
うち預金	前連結会計年度	5,524	20	0.36
	当連結会計年度	4,771	13	0.28
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のTT仲値を適用する方式)により算出しております。
ウ.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,219,284	21,310	2,197,973	21,699	16	21,683	0.98
	当連結会計年度	2,311,576	12,097	2,299,478	23,709	16	23,692	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	1,559,357	960	1,558,396	18,519	14	18,505	1.18
	当連結会計年度	1,576,649	647	1,576,002	20,051	9	20,041	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	0	0	-	0	0.23
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	569,065	89	568,975	3,080	0	3,079	0.54
	当連結会計年度	575,972	89	575,882	3,298	0	3,297	0.57
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	438	-	438	21	-	21	5.00
	当連結会計年度	729	-	729	33	-	33	4.55
うち預け金	前連結会計年度	69,545	8	69,537	69	0	69	0.09
	当連結会計年度	146,132	8	146,124	316	0	316	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	2,295,600	21,337	2,274,263	159	16	142	0.00
	当連結会計年度	2,295,100	12,113	2,282,986	1,405	16	1,388	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,167,795	124	2,167,671	105	0	105	0.00
	当連結会計年度	2,166,174	114	2,166,060	1,314	0	1,314	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	751	-	751	△0	-	△0	△0.03
	当連結会計年度	87	-	87	0	-	0	0.27
うち借用金	前連結会計年度	110,634	960	109,674	51	14	37	0.03
	当連結会計年度	120,348	647	119,700	85	9	75	0.06

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度118,353百万円、当連結会計年度7,290百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,998百万円、当連結会計年度3,024百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度20,252百万円、当連結会計年度11,352百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度6百万円)が含まれております。
(参考)
③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年度比3億33百万円増加し、68億27百万円となりました。部門別では、国内業務部門が68億17百万円、国際業務部門が53百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年度比4億94百万円増加し、39億55百万円となりました。部門別では、国内業務部門が39億79百万円、国際業務部門が17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,485	55	46	6,494
	当連結会計年度	6,817	53	43	6,827
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,261	-	3	3,257
	当連結会計年度	3,832	-	4	3,827
うち為替業務	前連結会計年度	1,161	55	3	1,213
	当連結会計年度	1,144	53	3	1,193
うち証券関連業務	前連結会計年度	863	-	-	863
	当連結会計年度	759	-	-	759
うち代理業務	前連結会計年度	472	-	-	472
	当連結会計年度	327	-	-	327
うち貸金庫・保護預り業務	前連結会計年度	30	-	-	30
	当連結会計年度	28	-	-	28
うち保証業務	前連結会計年度	57	-	38	19
	当連結会計年度	56	-	35	21
役務取引等費用	前連結会計年度	3,487	16	44	3,460
	当連結会計年度	3,979	17	41	3,955
うち為替業務	前連結会計年度	106	16	3	119
	当連結会計年度	111	17	3	124

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,148,305	5,110	617	2,152,798
	当連結会計年度	2,151,396	4,929	750	2,155,574
うち流動性預金	前連結会計年度	1,314,388	-	617	1,313,771
	当連結会計年度	1,366,428	-	750	1,365,677
うち定期性預金	前連結会計年度	826,816	-	-	826,816
	当連結会計年度	772,245	-	-	772,245
うちその他	前連結会計年度	7,099	5,110	-	12,210
	当連結会計年度	12,722	4,929	-	17,651
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	2,148,305	5,110	617	2,152,798
	当連結会計年度	2,151,396	4,929	750	2,155,574

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,576,961	100.00	1,606,700	100.00
製造業	169,954	10.78	170,479	10.61
農業,林業	4,734	0.30	4,138	0.26
漁業	3	0.00	6	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	231	0.02	216	0.01
建設業	90,632	5.75	93,137	5.80
電気・ガス・熱供給・水道業	29,599	1.88	29,530	1.84
情報通信業	13,121	0.83	12,110	0.75
運輸業,郵便業	51,731	3.28	57,792	3.60
卸売業,小売業	125,346	7.95	126,109	7.85
金融業,保険業	31,296	1.98	40,741	2.53
不動産業,物品賃貸業	260,112	16.49	275,333	17.14
各種サービス業	161,654	10.25	163,321	10.16
地方公共団体	264,599	16.78	257,857	16.05
その他	373,943	23.71	375,923	23.40
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,576,961	――	1,606,700	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
イ.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
(参考)
⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	49,573	-	-	49,573
	当連結会計年度	47,117	-	-	47,117
地方債	前連結会計年度	100,933	-	-	100,933
	当連結会計年度	118,498	-	-	118,498
社債	前連結会計年度	244,443	-	-	244,443
	当連結会計年度	212,466	-	-	212,466
株式	前連結会計年度	14,525	-	89	14,435
	当連結会計年度	14,339	-	89	14,250
その他の証券	前連結会計年度	132,205	15,725	-	147,931
	当連結会計年度	130,170	12,541	-	142,712
合計	前連結会計年度	541,681	15,725	89	557,317
	当連結会計年度	522,593	12,541	89	535,044

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
3.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
2024年度業績見込は、当初、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円とし、2025年5月に経常利益63億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45億20百万円といたしました。
経常利益については、資金利益や償却債権取立益の増加、信用コストの抑制などにより前連結会計年度比20億53百万円増加の63億89百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
連結損益の状況(要約)

					(単位:百万円)
			前連結会計年度	当連結会計年度	増減
経常収益			34,138	37,815	3,676
	うち資金運用収益		21,683	23,692	2,009
	うち役務取引等収益		6,494	6,827	333
	うちその他業務収益		676	64	△612
	うちその他経常収益		5,283	7,229	1,946
経常費用			29,803	31,425	1,622
	うち資金調達費用		142	1,390	1,247
	うち役務取引等費用		3,460	3,955	494
	うちその他業務費用		486	1,251	765
	うち営業経費		19,735	20,471	735
	うちその他経常費用		5,978	4,357	△1,620
		うち貸倒引当金繰入額	877	-	△877
		うち貸出金償却	1,099	699	△399
資金利益			21,540	22,302	761
役務取引等利益			3,034	2,872	△161
その他業務利益			190	△1,186	△1,377
経常利益			4,335	6,389	2,053
親会社株主に帰属する当期純利益			3,530	4,520	990

(経営成績に重要な影響を与える要因)
不良債権処理額
不良債権処理は、貸倒引当率の低下などにより、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金が合計で戻し入れとなったため、貸倒引当金戻入益としての計上となりました。貸倒引当金戻入益の増加と貸出金償却の減少を主な要因として、信用コスト合計は、前連結会計年度比17億95百万円減少し、6億36百万円となりました。

					(単位:百万円)
			前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減
不良債権処理費用合計		①	3,158	1,103	△2,054
	個別貸倒引当金純繰入額		1,603	-	△1,603
	貸出金償却		1,099	699	△399
	偶発損失引当金繰入額等		456	403	△52
一般貸倒引当金繰入額		②	△726	-	726
貸倒引当金戻入益		③	-	467	467
信用コスト合計(①+②-③)			2,432	636	△1,795

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
2024年4月よりスタートした長期ビジョン「TOWA Future Plan」は、「TOWAお客様応援活動」を通じて、当行が地域のお客さまに最適なソリューションを提供し、ともに豊かな未来を創造するための計画です。また、「TOWA Future PlanⅠ」は長期ビジョンの実現に向けた第1期目の中期経営計画になります。
中期経営計画における2024年度末の財務KPIに対する実績は、以下のとおりとなりました。

項目	目標	実績
ROE(連結)	1.50%	4.97%
コア業務純益	41億円	47億円
単体自己資本比率	8.65%	9.71%
業務粗利益経費率(OHR)(注)1	70.90%	71.80%

(注)1.業務粗利益経費率(OHR)=(経費-機械化関連費用)/業務粗利益×100
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△159億1百万円となり、前年度比168億43百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより61億59百万円となり、前年度比12億65百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、△179億81百万円となり、前年度比168億61百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比277億23百万円減少の1,670億76百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
②株主資本
当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益45億20百万円を計上したものの、2024年5月14日に公的資金の返済(第二種優先株式150億円を取得総額162億円で取得のうえ消却)を実施したことなどから、前連結会計年度末比134億15百万円減少し、1,151億11百万円となりました。
③資金の流動性
当行では、地域のお客さまからの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客さまへの貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。
流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができないなど、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の3つのレベルに区分し管理を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2025年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.75
2.連結における自己資本の額	1,108
3.リスク・アセットの額	11,367
4.連結総所要自己資本額	454

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2025年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.71
2.単体における自己資本の額	1,095
3.リスク・アセットの額	11,276
4.単体総所要自己資本額	451

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	54	48
危険債権	325	346
要管理債権	17	15
正常債権	15,528	15,815