有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
(業務運営)
当行グループは、経営強化計画「プランフェニックスⅣ」に基づき、ビジネスモデルの中核である「TOWAお客様応援活動」により、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援に全役職員が一丸となって取り組み、地域の皆さまへの円滑な資金供給に努めてまいりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、貸出金等が増加したことから、前年度末比791億円増加の2兆3,313億円となりました。負債は、預金が344億円増加したこと等から、前年度末比739億円増加の2兆1,747億円となりました。
純資産は、その他の包括利益累計額合計が前年度末比46億円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益113億円の計上により前年度末比97億円増加したことから、前年度末比51億円増加の1,565億円となりました。
①貸出金
貸出金は、前年度末比252億円増加の1兆4,071億円となりました。
②有価証券
有価証券は、前年度末比50億円減少の5,890億円となりました。
③預金
預金は、前年度末比344億円増加の1兆9,493億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。
経常収益は、資金運用収益が減少したものの、その他業務収益などが増加したことにより、前年度比47億49百万円増加の483億5百万円となりました。
経常費用は、その他経常費用が増加したものの、資金調達費用やその他業務費用などが減少したことにより、前年度比9百万円減少の327億91百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は155億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は113億9百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより491億18百万円となり、前年度比261億63百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより△19億36百万円となり、前年度比35億99百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△15億79百万円となり、前年度比3億40百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度比456億20百万円増加の2,758億78百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年度比13億25百万円減少し、268億5百万円となりました。部門別では、国内業務部門が251億40百万円、国際業務部門が16億10百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年度比1億7百万円増加し、22億61百万円となりました。部門別では、国内業務部門が22億35百万円、国際業務部門が27百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年度比44億円増加し、68億20百万円となりました。部門別では、国内業務部門が67億17百万円、国際業務部門が1億2百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度47百万円、当連結会計年度29百万円)が含まれております。
②国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比239億3百万円増加し、2兆472億1百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆438億14百万円、国際業務部門が997億33百万円となりました。
資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比864億80百万円増加し、2兆1,165億39百万円となりました。
部門別では、国内業務部門が2兆1,122億1百万円、国際業務部門が997億27百万円となりました。
ア.国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77,091百万円、当連結会計年度137,112百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度1,199百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門
(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のTT仲値を適用する方式)により算出しております。
ウ.合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77,092百万円、当連結会計年度137,112百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度1,199百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度97,419百万円、当連結会計年度88,164百万円)及び利息(前連結会計年度47百万円、当連結会計年度29百万円)が含まれております。
③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年度比17百万円減少し、64億85百万円となりました。部門別では、国内業務部門が65億44百万円、国際業務部門が50百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年度比1億24百万円減少し、42億23百万円となりました。部門別では、国内業務部門が43億8百万円、国際業務部門が22百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
イ.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
3.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
平成29年度業績見込は、当初、経常利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円としておりました。これに対し、経常利益は当初見込み比85億13百万円増加の155億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は当初見込み比63億9百万円増加の113億9百万円となりました。主因は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息の減少により前連結会計年度比13億25百万円減少の268億4百万円となったものの、役務取引等利益が前連結会計年度比1億7百万円増加の22億61百万円となり、その他業務利益が金融環境の状況等に応じ売却した国債等債券売却損益35億48百万円や債権売却損益31億69百万円などにより前連結会計年度比44億円増加の68億20百万円となったことや、政策保有株式売却による株式等売却益33億49百万円の計上などによるものです。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
連結損益の状況(要約) (単位:百万円)
(経営成績に重要な影響を与える要因)
①不良債権処理額
不良債権処理額は、貸出金償却の増加などから前連結会計年度比11億70百万円増加し、31億56百万円となりました。また、貸倒引当金取崩額は、前連結会計年度比4億91百万円減少いたしました。
この結果、信用コスト合計は、前連結会計年度比16億61百万円増加し、31億20百万円となりました。
(単位:百万円)
②株式関係損益
株式関係損益は、政策保有株式売却による売却益の増加などから前連結会計年度比29億79百万円増加し、33億49百万円となりました。
(単位:百万円)
(資本の財源及び資金の流動性)
第二種優先株式の自己株式取得および消却について
当行は、平成21年12月の公的資金にかかる第二種優先株式発行以降、3次にわたる経営強化計画に基づき、中小企業のお客様の本業支援や経営改善・事業再生支援に全行的・継続的に取組む「TOWAお客様応援活動」をビジネスモデルとして、地域への積極的な金融仲介機能の発揮と、それによる収益力の強化に努めてまいりました。
この結果、平成30年3月期の単体の利益剰余金を683億円に積み上げることができましたので、平成30年5月8日開催の取締役会で決議し、関係当局の承認をいただき、平成30年5月11日、公的資金350億円のうち200億円を自己株式として取得の上、消却いたしました。
なお、当行は、引き続きビジネスモデルである「TOWAお客様応援活動」を全行的、継続的に取組み、地域における質の高い金融仲介機能の発揮に努めてまいります。
第二種優先株式取得および消却の内容
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
当行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘を差し続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」の3つをモットーに、「TOWAお客様応援活動」として、お客様の本業支援や経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取組み、地域経済の活性化に貢献することで、収益力の向上を図ることを経営方針(ビジネスモデル)としております。
平成24年4月より「TOWAお客様応援活動」に取り組んできた結果、事業性貸出先数は平成24年4月から平成30年3月まで4,612先増加し15,753先に達し、中小企業貸出残高は同1,352億円増加の7,120億円となりました。
また、平成29年度末の経営指標(単体)に対する実績は、以下のとおりとなりました。
(注)業務粗利益経費率(OHR)=(経費-機械化関連費用)/業務粗利益×100
今後については、「TOWAお客様応援活動」を深化させ、お客様とのリレーションを更に強固にすることで、貸出金利低下抑制や信用コスト抑制を図り収益力の強化に努めてまいります。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(業務運営)
当行グループは、経営強化計画「プランフェニックスⅣ」に基づき、ビジネスモデルの中核である「TOWAお客様応援活動」により、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援に全役職員が一丸となって取り組み、地域の皆さまへの円滑な資金供給に努めてまいりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、貸出金等が増加したことから、前年度末比791億円増加の2兆3,313億円となりました。負債は、預金が344億円増加したこと等から、前年度末比739億円増加の2兆1,747億円となりました。
純資産は、その他の包括利益累計額合計が前年度末比46億円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益113億円の計上により前年度末比97億円増加したことから、前年度末比51億円増加の1,565億円となりました。
①貸出金
貸出金は、前年度末比252億円増加の1兆4,071億円となりました。
②有価証券
有価証券は、前年度末比50億円減少の5,890億円となりました。
③預金
預金は、前年度末比344億円増加の1兆9,493億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。
経常収益は、資金運用収益が減少したものの、その他業務収益などが増加したことにより、前年度比47億49百万円増加の483億5百万円となりました。
経常費用は、その他経常費用が増加したものの、資金調達費用やその他業務費用などが減少したことにより、前年度比9百万円減少の327億91百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は155億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は113億9百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより491億18百万円となり、前年度比261億63百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより△19億36百万円となり、前年度比35億99百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△15億79百万円となり、前年度比3億40百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度比456億20百万円増加の2,758億78百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年度比13億25百万円減少し、268億5百万円となりました。部門別では、国内業務部門が251億40百万円、国際業務部門が16億10百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年度比1億7百万円増加し、22億61百万円となりました。部門別では、国内業務部門が22億35百万円、国際業務部門が27百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年度比44億円増加し、68億20百万円となりました。部門別では、国内業務部門が67億17百万円、国際業務部門が1億2百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 26,798 | 1,281 | △50 | 28,130 |
| 当連結会計年度 | 25,140 | 1,610 | △54 | 26,805 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 27,523 | 1,344 | 119 | 28,748 |
| 当連結会計年度 | 25,657 | 1,657 | 92 | 27,221 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 724 | 63 | 169 | 618 |
| 当連結会計年度 | 516 | 46 | 146 | 416 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 2,143 | 21 | 11 | 2,154 |
| 当連結会計年度 | 2,235 | 27 | 2 | 2,261 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,580 | 44 | 122 | 6,503 |
| 当連結会計年度 | 6,544 | 50 | 108 | 6,485 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,436 | 22 | 111 | 4,348 |
| 当連結会計年度 | 4,308 | 22 | 106 | 4,223 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 2,311 | 108 | - | 2,420 |
| 当連結会計年度 | 6,717 | 102 | - | 6,820 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 3,412 | 111 | - | 3,524 |
| 当連結会計年度 | 6,885 | 102 | - | 6,988 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 1,100 | 3 | - | 1,103 |
| 当連結会計年度 | 168 | - | - | 168 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度47百万円、当連結会計年度29百万円)が含まれております。
②国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比239億3百万円増加し、2兆472億1百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆438億14百万円、国際業務部門が997億33百万円となりました。
資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比864億80百万円増加し、2兆1,165億39百万円となりました。
部門別では、国内業務部門が2兆1,122億1百万円、国際業務部門が997億27百万円となりました。
ア.国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | ( 97,419) 2,022,638 | (47) 27,523 | 1.36 |
| 当連結会計年度 | ( 88,164) 2,043,814 | (29) 25,657 | 1.25 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,349,532 | 21,418 | 1.58 |
| 当連結会計年度 | 1,371,595 | 20,308 | 1.48 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 30 | 0 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 29 | 0 | 0.20 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 477,773 | 5,937 | 1.24 |
| 当連結会計年度 | 491,098 | 5,204 | 1.05 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 20,325 | 2 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 14,041 | 1 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 77,555 | 73 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 78,885 | 74 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,028,436 | 724 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 2,112,201 | 516 | 0.02 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,878,325 | 530 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 1,925,235 | 376 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 698 | 0 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,260 | △0 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 17,668 | △5 | △0.03 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,161 | 0 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 147,023 | 140 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 168,237 | 90 | 0.05 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77,091百万円、当連結会計年度137,112百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度1,199百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 106,863 | 1,344 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | 99,733 | 1,657 | 1.66 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,625 | 53 | 1.47 |
| 当連結会計年度 | 4,452 | 91 | 2.04 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 99,747 | 1,259 | 1.26 |
| 当連結会計年度 | 92,188 | 1,528 | 1.65 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,573 | 28 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 2,234 | 32 | 1.47 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 0 | - | - |
| 当連結会計年度 | 0 | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | ( 97,419) 106,867 | (47) 63 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | ( 88,164) 99,727 | (29) 46 | 0.04 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 9,416 | 15 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 11,527 | 16 | 0.14 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2 | 0 | 1.25 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のTT仲値を適用する方式)により算出しております。
ウ.合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,129,502 | 106,204 | 2,023,297 | 28,867 | 119 | 28,748 | 1.42 |
| 当連結会計年度 | 2,143,548 | 96,347 | 2,047,201 | 27,314 | 92 | 27,221 | 1.32 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,353,158 | 4,179 | 1,348,978 | 21,471 | 70 | 21,400 | 1.58 |
| 当連結会計年度 | 1,376,048 | 3,681 | 1,372,366 | 20,400 | 62 | 20,337 | 1.48 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 30 | - | 30 | 0 | - | 0 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 29 | - | 29 | 0 | - | 0 | 0.20 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 577,521 | 1,035 | 576,485 | 7,197 | - | 7,197 | 1.24 |
| 当連結会計年度 | 583,286 | 1,027 | 582,259 | 6,733 | - | 6,733 | 1.15 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 22,898 | - | 22,898 | 30 | - | 30 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 16,275 | - | 16,275 | 34 | - | 34 | 0.21 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 77,555 | 3,569 | 73,986 | 73 | 0 | 73 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 78,885 | 3,473 | 75,412 | 74 | 0 | 73 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,135,304 | 105,244 | 2,030,059 | 787 | 169 | 618 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 2,211,929 | 95,389 | 2,116,539 | 563 | 146 | 416 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,887,741 | 3,645 | 1,884,096 | 545 | 0 | 545 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 1,936,762 | 3,543 | 1,933,219 | 393 | 0 | 393 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 698 | - | 698 | 0 | - | 0 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | ー | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,260 | - | 1,260 | △0 | - | △0 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 17,670 | - | 17,670 | △5 | - | △5 | △0.03 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,161 | - | 1,161 | 0 | - | 0 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 147,023 | 4,179 | 142,843 | 140 | 70 | 69 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 168,237 | 3,681 | 164,556 | 90 | 62 | 28 | 0.01 | |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77,092百万円、当連結会計年度137,112百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度1,199百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度97,419百万円、当連結会計年度88,164百万円)及び利息(前連結会計年度47百万円、当連結会計年度29百万円)が含まれております。
③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年度比17百万円減少し、64億85百万円となりました。部門別では、国内業務部門が65億44百万円、国際業務部門が50百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年度比1億24百万円減少し、42億23百万円となりました。部門別では、国内業務部門が43億8百万円、国際業務部門が22百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,580 | 44 | 122 | 6,503 |
| 当連結会計年度 | 6,544 | 50 | 108 | 6,485 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 2,951 | - | - | 2,951 |
| 当連結会計年度 | 2,787 | - | - | 2,787 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,288 | 44 | 2 | 1,330 |
| 当連結会計年度 | 1,274 | 50 | 2 | 1,321 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,012 | - | - | 1,012 |
| 当連結会計年度 | 1,073 | - | - | 1,073 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 556 | - | - | 556 |
| 当連結会計年度 | 615 | - | - | 615 | |
| うち貸金庫・保護預り業務 | 前連結会計年度 | 37 | - | - | 37 |
| 当連結会計年度 | 35 | - | - | 35 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 252 | - | 105 | 147 |
| 当連結会計年度 | 236 | - | 101 | 135 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,436 | 22 | 111 | 4,348 |
| 当連結会計年度 | 4,308 | 22 | 106 | 4,223 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 295 | 22 | 2 | 315 |
| 当連結会計年度 | 317 | 22 | 2 | 337 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 1,908,276 | 10,138 | 3,570 | 1,914,844 |
| 当連結会計年度 | 1,939,654 | 13,154 | 3,472 | 1,949,336 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 828,253 | - | 670 | 827,583 |
| 当連結会計年度 | 878,953 | - | 772 | 878,181 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,068,238 | - | 2,900 | 1,065,338 |
| 当連結会計年度 | 1,055,359 | - | 2,700 | 1,052,659 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 11,784 | 10,138 | - | 21,923 |
| 当連結会計年度 | 5,341 | 13,154 | - | 18,495 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 1,908,276 | 10,138 | 3,570 | 1,914,844 |
| 当連結会計年度 | 1,939,654 | 13,154 | 3,472 | 1,949,336 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,381,948 | 100.00 | 1,407,149 | 100.00 |
| 製造業 | 166,933 | 12.08 | 166,635 | 11.84 |
| 農業,林業 | 1,979 | 0.14 | 2,301 | 0.16 |
| 漁業 | 32 | 0.00 | 17 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 175 | 0.01 | 196 | 0.01 |
| 建設業 | 80,000 | 5.79 | 80,761 | 5.74 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 9,263 | 0.67 | 13,785 | 0.98 |
| 情報通信業 | 15,884 | 1.15 | 19,027 | 1.35 |
| 運輸業,郵便業 | 45,409 | 3.29 | 44,464 | 3.16 |
| 卸売業,小売業 | 95,311 | 6.90 | 94,774 | 6.74 |
| 金融業,保険業 | 53,312 | 3.86 | 50,720 | 3.60 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 211,622 | 15.31 | 219,898 | 15.63 |
| 各種サービス業 | 155,182 | 11.23 | 154,285 | 10.97 |
| 地方公共団体 | 193,784 | 14.02 | 210,468 | 14.96 |
| その他 | 353,055 | 25.55 | 349,811 | 24.86 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,381,948 | ―――― | 1,407,149 | ―――― |
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
イ.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 130,537 | - | - | 130,537 |
| 当連結会計年度 | 113,111 | - | - | 113,111 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 131,008 | - | - | 131,008 |
| 当連結会計年度 | 111,047 | - | - | 111,047 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 154,964 | - | - | 154,964 |
| 当連結会計年度 | 190,844 | - | - | 190,844 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 18,168 | - | 1,027 | 17,140 |
| 当連結会計年度 | 17,867 | - | 1,027 | 16,839 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 62,452 | 98,053 | - | 160,505 |
| 当連結会計年度 | 66,694 | 90,546 | - | 157,240 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 497,130 | 98,053 | 1,027 | 594,156 |
| 当連結会計年度 | 499,565 | 90,546 | 1,027 | 589,084 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
3.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
平成29年度業績見込は、当初、経常利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円としておりました。これに対し、経常利益は当初見込み比85億13百万円増加の155億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は当初見込み比63億9百万円増加の113億9百万円となりました。主因は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息の減少により前連結会計年度比13億25百万円減少の268億4百万円となったものの、役務取引等利益が前連結会計年度比1億7百万円増加の22億61百万円となり、その他業務利益が金融環境の状況等に応じ売却した国債等債券売却損益35億48百万円や債権売却損益31億69百万円などにより前連結会計年度比44億円増加の68億20百万円となったことや、政策保有株式売却による株式等売却益33億49百万円の計上などによるものです。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
連結損益の状況(要約) (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||
| 経常収益 | 43,555 | 48,305 | 4,749 | ||
| うち資金運用収益 | 28,748 | 27,221 | △1,526 | ||
| うち役務取引等収益 | 6,503 | 6,485 | △17 | ||
| うちその他業務収益 | 3,524 | 6,988 | 3,464 | ||
| うちその他経常収益 | 4,780 | 7,609 | 2,829 | ||
| 経常費用 | 32,801 | 32,791 | △9 | ||
| うち資金調達費用 | 618 | 417 | △200 | ||
| うち役務取引等費用 | 4,348 | 4,223 | △124 | ||
| うちその他業務費用 | 1,103 | 168 | △935 | ||
| うち営業経費 | 22,243 | 22,180 | △63 | ||
| うちその他経常費用 | 4,487 | 5,802 | 1,315 | ||
| うち貸出金償却 | 1,766 | 2,863 | 1,096 | ||
| 資金利益 | 28,130 | 26,804 | △1,325 | ||
| 役務取引等利益 | 2,154 | 2,261 | 107 | ||
| その他業務利益 | 2,420 | 6,820 | 4,400 | ||
| 経常利益 | 10,754 | 15,513 | 4,759 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,553 | 11,309 | 2,756 | ||
(経営成績に重要な影響を与える要因)
①不良債権処理額
不良債権処理額は、貸出金償却の増加などから前連結会計年度比11億70百万円増加し、31億56百万円となりました。また、貸倒引当金取崩額は、前連結会計年度比4億91百万円減少いたしました。
この結果、信用コスト合計は、前連結会計年度比16億61百万円増加し、31億20百万円となりました。
(単位:百万円)
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | |||
| 不良債権処理費用合計 | ① | 1,986 | 3,156 | 1,170 | |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | - | - | - | ||
| 貸出金償却 | 1,766 | 2,863 | 1,096 | ||
| 偶発損失引当金繰入額等 | 219 | 293 | 74 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額 | ② | - | - | - | |
| 貸倒引当金戻入益 | ③ | 527 | 35 | △491 | |
| 信用コスト合計(①+②-③) | 1,459 | 3,120 | 1,661 | ||
②株式関係損益
株式関係損益は、政策保有株式売却による売却益の増加などから前連結会計年度比29億79百万円増加し、33億49百万円となりました。
(単位:百万円)
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | |||
| 株式等関係損益 | 369 | 3,349 | 2,979 | ||
| 売却益 | 369 | 3,349 | 2,979 | ||
| 売却損 | - | - | - | ||
| 償却 | - | 0 | 0 | ||
(資本の財源及び資金の流動性)
第二種優先株式の自己株式取得および消却について
当行は、平成21年12月の公的資金にかかる第二種優先株式発行以降、3次にわたる経営強化計画に基づき、中小企業のお客様の本業支援や経営改善・事業再生支援に全行的・継続的に取組む「TOWAお客様応援活動」をビジネスモデルとして、地域への積極的な金融仲介機能の発揮と、それによる収益力の強化に努めてまいりました。
この結果、平成30年3月期の単体の利益剰余金を683億円に積み上げることができましたので、平成30年5月8日開催の取締役会で決議し、関係当局の承認をいただき、平成30年5月11日、公的資金350億円のうち200億円を自己株式として取得の上、消却いたしました。
なお、当行は、引き続きビジネスモデルである「TOWAお客様応援活動」を全行的、継続的に取組み、地域における質の高い金融仲介機能の発揮に努めてまいります。
第二種優先株式取得および消却の内容
| 取得した株式の種類 | 第二種優先株式 |
| 取得した株式の数 | 10,000,000株 (発行済第二種優先株式総数に対する割合57.14%) |
| 株式の取得対価の内容 | 金銭 |
| 1株当たりの取得価額 | 2,274円40銭 |
| 株式の取得価額の総額 | 22,744,000,000円 |
| 取得先 | 株式会社整理回収機構 |
| 取得・消却日 | 平成30年5月11日 |
| 消却の方法 | その他資本剰余金を原資とする。 |
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
当行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘を差し続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」の3つをモットーに、「TOWAお客様応援活動」として、お客様の本業支援や経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取組み、地域経済の活性化に貢献することで、収益力の向上を図ることを経営方針(ビジネスモデル)としております。
平成24年4月より「TOWAお客様応援活動」に取り組んできた結果、事業性貸出先数は平成24年4月から平成30年3月まで4,612先増加し15,753先に達し、中小企業貸出残高は同1,352億円増加の7,120億円となりました。
また、平成29年度末の経営指標(単体)に対する実績は、以下のとおりとなりました。
| 項目 | 目標 | 実績 | |
| ① | 単体自己資本比率 | 11%程度 | 11.58% |
| ② | 業務粗利益経費率(OHR)(注) | 58%程度 | 53.49% |
| ③ | コア業務純益 | 111億円 | 105億63百万円 |
(注)業務粗利益経費率(OHR)=(経費-機械化関連費用)/業務粗利益×100
今後については、「TOWAお客様応援活動」を深化させ、お客様とのリレーションを更に強固にすることで、貸出金利低下抑制や信用コスト抑制を図り収益力の強化に努めてまいります。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) |
| 平成30年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.77 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,416 |
| 3.リスク・アセットの額 | 12,032 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 481 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) |
| 平成30年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 11.58 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,389 |
| 3.リスク・アセットの額 | 11,990 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 479 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 54 | 66 |
| 危険債権 | 417 | 318 |
| 要管理債権 | 19 | 14 |
| 正常債権 | 13,427 | 13,762 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
