四半期報告書-第117期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益が減少したものの、役務取引等収益の増加や株式等売却益の増加などから、前第1四半期連結累計期間比2億32百万円増加の87億84百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損が減少したことや、営業経費が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比6億32百万円減少の70億62百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、17億22百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億19百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末(令和3年6月30日)の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、安定した預金調達に努めた結果、個人・法人とも増加し、前連結会計年度末(令和3年3月31日)比537億円増加の2兆1,585億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより前連結会計年度末比93億円増加の1兆5,121億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比180億円増加の6,149億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比505億円増加の2兆6,020億円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比20百万円減少し、57億72百万円となりました。部門別では、国内業務部門が56億12百万円、国際業務部門が1億58百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比2億33百万円増加し、6億59百万円となりました。部門別では、国内業務部門が6億49百万円、国際業務部門が10百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比3百万円減少し、16百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△0百万円、国際業務部門が16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,612	176	△3	5,793
	当第1四半期連結累計期間	5,612	158	△1	5,772
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,685	185	11	5,859
	当第1四半期連結累計期間	5,669	164	6	5,826
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	73	8	15	66
	当第1四半期連結累計期間	56	6	8	54
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	420	6	0	426
	当第1四半期連結累計期間	649	10	0	659
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,246	10	16	1,240
	当第1四半期連結累計期間	1,547	14	14	1,547
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	825	4	15	814
	当第1四半期連結累計期間	897	4	13	887
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	0	19	-	20
	当第1四半期連結累計期間	△0	16	-	16
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	605	19	-	624
	当第1四半期連結累計期間	-	16	-	16
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	604	-	-	604
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前第1四半期連結累計期間3百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)が含まれております。
(参考)
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年同期比3億7百万円増加し、15億47百万円となりました。部門別では、国内業務部門が15億47百万円、国際業務部門が14百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年同期比73百万円増加し、8億87百万円となりました。部門別では、国内業務部門が8億97百万円、国際業務部門が4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,246	10	16	1,240
	当第1四半期連結累計期間	1,547	14	14	1,547
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	431	-	-	431
	当第1四半期連結累計期間	572	-	1	571
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	344	10	0	353
	当第1四半期連結累計期間	348	14	1	362
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	170	-	-	170
	当第1四半期連結累計期間	237	-	-	237
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	140	-	-	140
	当第1四半期連結累計期間	216	-	-	216
うち貸金庫・保護預り業務	前第1四半期連結累計期間	8	-	-	8
	当第1四半期連結累計期間	8	-	-	8
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	17	-	14	3
	当第1四半期連結累計期間	14	-	12	2
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	825	4	15	814
	当第1四半期連結累計期間	897	4	13	887
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	64	4	0	68
	当第1四半期連結累計期間	66	4	1	69

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,054,769	14,238	43	2,068,964
	当第1四半期連結会計期間	2,147,231	11,738	388	2,158,581
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,028,757	-	43	1,028,713
	当第1四半期連結会計期間	1,165,832	-	388	1,165,443
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,006,733	-	-	1,006,733
	当第1四半期連結会計期間	965,984	-	-	965,984
うちその他	前第1四半期連結会計期間	19,278	14,238	-	33,517
	当第1四半期連結会計期間	15,414	11,738	-	27,152
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,054,769	14,238	43	2,068,964
	当第1四半期連結会計期間	2,147,231	11,738	388	2,158,581

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,498,137	100.00	1,512,135	100.00
製造業	177,095	11.82	172,309	11.39
農業,林業	3,408	0.23	3,269	0.22
漁業	2	0.00	1	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	212	0.02	248	0.02
建設業	84,937	5.67	87,582	5.79
電気・ガス・熱供給・水道業	17,260	1.15	22,374	1.48
情報通信業	21,534	1.44	19,891	1.31
運輸業,郵便業	51,731	3.45	50,915	3.37
卸売業,小売業	109,190	7.29	118,796	7.86
金融業,保険業	34,797	2.32	27,916	1.85
不動産業,物品賃貸業	243,737	16.27	237,099	15.68
各種サービス業	172,483	11.51	175,046	11.58
地方公共団体	229,206	15.30	241,860	15.99
その他	352,538	23.53	354,823	23.46
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,498,137	――	1,512,135	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。