四半期報告書-第119期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年12月31日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益や国債等債券売却益の増加などから、前第3四半期連結累計期間比9億77百万円増加の256億89百万円となりました。
経常費用は、役務取引等費用や国債等債券売却損の増加などから、前第3四半期連結累計期間比4億57百万円増加の221億23百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、35億65百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億56百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末(令和5年12月31日)の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、法人・個人ともに増加し前連結会計年度末(令和5年3月31日)比507億円増加の2兆1,951億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより前連結会計年度末比314億円増加の1兆5,937億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比240億円減少の5,445億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比394億円増加の2兆4,298億円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)優先的に対処すべき事業上の課題
令和4年5月に当行取引先による融資金の流用事案が発覚し、その後、令和5年10月に取引先2名が逮捕される事態に至りました。当行は発覚当初から警察に相談のうえ、解決に向け全面的に捜査に協力を行ってまいりました。当行が本事案に関与した事実はございませんが、資金流用に至るまでの過程で、一部の営業店において融資管理体制が十分でなかった点がありました。信用を第一とする金融機関といたしまして、この様な事態を招いたことを厳粛に受け止め、経営陣を筆頭に役職員一丸となって、コンプライアンス意識の向上、営業店・本部が一体となった管理体制の再構築および内部牽制機能を強化し、お客様の信頼回復に努めております。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比4億81百万円減少し、161億68百万円となりました。部門別では、国内業務部門が159億15百万円、国際業務部門が2億52百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比1億77百万円増加し、22億38百万円となりました。部門別では、国内業務部門が22億9百万円、国際業務部門が30百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比4億8百万円増加し、4億58百万円となりました。部門別では、国内業務部門が4億23百万円、国際業務部門が34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	16,339	309	△1	16,650
	当第3四半期連結累計期間	15,915	252	△0	16,168
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	16,458	323	11	16,770
	当第3四半期連結累計期間	16,018	268	12	16,274
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	118	14	12	119
	当第3四半期連結累計期間	102	16	12	105
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,032	29	1	2,061
	当第3四半期連結累計期間	2,209	30	1	2,238
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,547	42	38	4,551
	当第3四半期連結累計期間	4,754	42	35	4,762
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,514	13	37	2,490
	当第3四半期連結累計期間	2,545	12	33	2,524
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△1	51	-	49
	当第3四半期連結累計期間	423	34	-	458
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	94	56	-	151
	当第3四半期連結累計期間	630	34	-	665
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	96	5	-	101
	当第3四半期連結累計期間	207	-	-	207

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)が含まれております。
(参考)
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年同期比2億10百万円増加し、47億62百万円となりました。部門別では国内業務部門が47億54百万円、国際業務部門が42百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年同期比33百万円増加し、25億24百万円となりました。部門別では国内業務部門が25億45百万円、国際業務部門が12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,547	42	38	4,551
	当第3四半期連結累計期間	4,754	42	35	4,762
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,843	-	3	1,840
	当第3四半期連結累計期間	2,353	-	3	2,350
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	891	42	3	931
	当第3四半期連結累計期間	877	42	3	916
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	582	-	-	582
	当第3四半期連結累計期間	630	-	-	630
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	696	-	-	696
	当第3四半期連結累計期間	344	-	-	344
うち貸金庫・保護預り業務	前第3四半期連結累計期間	22	-	-	22
	当第3四半期連結累計期間	22	-	-	22
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	40	-	31	8
	当第3四半期連結累計期間	42	-	29	13
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,514	13	37	2,490
	当第3四半期連結累計期間	2,545	12	33	2,524
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	85	13	3	95
	当第3四半期連結累計期間	81	12	3	90

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,200,847	6,525	992	2,206,379
	当第3四半期連結会計期間	2,190,672	4,995	476	2,195,191
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,268,492	-	992	1,267,499
	当第3四半期連結会計期間	1,332,306	-	476	1,331,829
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	928,039	-	-	928,039
	当第3四半期連結会計期間	851,481	-	-	851,481
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,315	6,525	-	10,840
	当第3四半期連結会計期間	6,884	4,995	-	11,880
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,200,847	6,525	992	2,206,379
	当第3四半期連結会計期間	2,190,672	4,995	476	2,195,191

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,559,671	100.00	1,593,765	100.00
製造業	171,926	11.02	172,586	10.83
農業,林業	4,073	0.26	4,635	0.29
漁業	1	0.00	3	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	256	0.02	252	0.01
建設業	93,135	5.97	94,646	5.94
電気・ガス・熱供給・水道業	25,441	1.63	29,669	1.86
情報通信業	17,096	1.10	14,184	0.89
運輸業,郵便業	49,027	3.15	51,858	3.25
卸売業,小売業	122,593	7.86	128,252	8.05
金融業,保険業	25,462	1.63	30,830	1.93
不動産業,物品賃貸業	251,886	16.15	260,703	16.36
各種サービス業	167,552	10.74	165,369	10.38
地方公共団体	261,087	16.74	266,261	16.71
その他	370,129	23.73	374,511	23.50
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,559,671	――	1,593,765	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。