有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
(業務運営)
当行は、令和3年4月からスタートした新経営強化計画「プランフェニックスⅥ」にもとづき、「真の資金繰り支援」及び、「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」を実践しております。お客様の企業価値並びに収益力の向上と、当行の収益力の向上とを図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。
本事業年度は、コロナ禍や原材料価格の高騰などで影響を受けている中小企業者等のお客様に対して、財務面と本業面の伴走型支援である「真の資金繰り支援」を集中的に展開するとともに、事業承継・M&A支援、専門人材支援等を通じて、事業変革・事業再構築のサポートに取り組みました。令和4年5月からは「東和SDGs取組支援サービス」を開始し、SDGs宣言書の策定支援などを通じて新たな課題抽出とその解決に向けた本業支援に取り組みました。また、同年10月より「TOWAICTコンサルティングサービス」を開始し、お客様のデジタル化・DX(デジタル・トランスフォーメーション)に向けた支援にも取り組んでおります。そのほか、東和銀行アプリの新機能搭載によるお客様の利便性向上や、ブランチ・イン・ブランチなどによる店舗チャネルの見直し等、ローコスト・オペレーションの確立に向けた諸施策にも取り組みました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、現金預け金が減少したことなどから、前年度末比1,763億円減少の2兆3,903億円となりました。負債は、借用金が1,771億円減少したことなどから、前年度末比1,688億円減少の2兆2,727億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が99億円減少したことなどから、前年度末比75億円減少の1,176億円となりました。
① 貸出金
貸出金は、前年度末比366億円増加の1兆5,622億円となりました。
② 有価証券
有価証券は、前年度末比266億円減少の5,686億円となりました。
③ 預金
預金は、前年度末比84億円増加の2兆1,444億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。
経常収益は、役務取引等収益は増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債権売却益、株式等売却益などの減少により、前年度比33億93百万円減少の335億13百万円となりました。
経常費用は、信用コストの減少などから、前年度比36億68百万円減少の295億26百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は39億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は40億94百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより△2,093億87百万円となり、前年度比2,143億86百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより223億88百万円となり、前年度比333億3百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△11億19百万円となり、前年度比1億79百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,881億18百万円減少の1,875億54百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年度比7億43百万円減少し、221億52百万円となりました。部門別では、国内業務部門が216億54百万円、国際業務部門が4億96百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年度比2億42百万円増加し、28億63百万円となりました。部門別では、国内業務部門が28億26百万円、国際業務部門が38百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年度比13億13百万円減少し、△1億33百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△1億97百万円、国際業務部門が63百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度3百万円)が含まれております。
(参考)
②国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比749億82百万円減少し、2兆2,564億67百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆2,500億23百万円、国際業務部門が417億26百万円となりました。
資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比246億30百万円減少し、2兆4,308億63百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆4,244億45百万円、国際業務部門が417億21百万円となりました。
ア.国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度176,235百万円、当連結会計年度222,169百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,990百万円、当連結会計年度4,278百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門
(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のTT仲値を適用する方式)により算出しております。
ウ.合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度176,235百万円、当連結会計年度222,169百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,990百万円、当連結会計年度4,278百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度48,912百万円、当連結会計年度34,404百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度3百万円)が含まれております。
(参考)
③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年度比1億45百万円増加し、62億27百万円となりました。部門別では、国内業務部門が62億23百万円、国際業務部門が55百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年度比96百万円減少し、33億64百万円となりました。部門別では、国内業務部門が33億96百万円、国際業務部門が16百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
イ.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
(参考)
⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
3.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
令和4年度業績見込は、当初、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円とし、令和4年11月に経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、令和5年5月に経常利益39億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40億90百万円といたしました。
経常利益については、資金利益が前連結会計年度比7億42百万円減少し、その他業務利益が国債等債券売却損益や債権売却損益の減少などにより前連結会計年度比13億13百万円減少したものの、営業経費が人件費の減少などにより前連結会計年度比1億48百万円減少したことや、その他経常費用が信用コストの減少により前連結会計年度比34億63百万円減少したことなどから前連結会計年度比2億74百万円増加の39億87百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加や、特別損益が前連結会計年度比12億96百万円増加し、また、法人税等が前連結会計年度比7億39百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比23億49百万円増加の40億94百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
連結損益の状況(要約)
(経営成績に重要な影響を与える要因)
不良債権処理額
不良債権処理額は、貸出金償却の減少を主因として前連結会計年度比39億11百万円減少し、34億円となりました。
個別貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度比12億87百万円減少し、6億78百万円となりました。
貸倒引当金戻入益の計上はなく、これにより、信用コスト合計は、前連結会計年度比35億66百万円減少し、29億76百万円となりました。
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
当行は、令和3年4月からスタートした新経営強化計画「プランフェニックスⅥ」にもとづき、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」を実践しております。そして、お客様の企業価値向上と、お客様と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。
平成24年4月より「TOWAお客様応援活動」に取り組んできた結果、事業性貸出先数は平成24年4月から令和5年3月まで4,590先増加し15,731先に達し、中小企業貸出残高は同2,445億円増加の8,214億円となりました。
また、経営強化計画における令和4年度末の経営指標(単体)に対する実績は、以下のとおりとなりました。
(注)1.業務粗利益経費率(OHR)=(経費-機械化関連費用)/業務粗利益×100
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより△2,093億87百万円となり、前年度比2,143億86百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより223億88百万円となり、前年度比333億3百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△11億19百万円となり、前年度比1億79百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,881億18百万円減少の1,875億54百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
②株主資本
当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益40億94百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末比31億40百万円増加し、1,260億68百万円となりました。
③資金の流動性
当行では、地域のお客様からの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客様への貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。
流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の3つのレベルに区分し管理を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(業務運営)
当行は、令和3年4月からスタートした新経営強化計画「プランフェニックスⅥ」にもとづき、「真の資金繰り支援」及び、「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」を実践しております。お客様の企業価値並びに収益力の向上と、当行の収益力の向上とを図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。
本事業年度は、コロナ禍や原材料価格の高騰などで影響を受けている中小企業者等のお客様に対して、財務面と本業面の伴走型支援である「真の資金繰り支援」を集中的に展開するとともに、事業承継・M&A支援、専門人材支援等を通じて、事業変革・事業再構築のサポートに取り組みました。令和4年5月からは「東和SDGs取組支援サービス」を開始し、SDGs宣言書の策定支援などを通じて新たな課題抽出とその解決に向けた本業支援に取り組みました。また、同年10月より「TOWAICTコンサルティングサービス」を開始し、お客様のデジタル化・DX(デジタル・トランスフォーメーション)に向けた支援にも取り組んでおります。そのほか、東和銀行アプリの新機能搭載によるお客様の利便性向上や、ブランチ・イン・ブランチなどによる店舗チャネルの見直し等、ローコスト・オペレーションの確立に向けた諸施策にも取り組みました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、現金預け金が減少したことなどから、前年度末比1,763億円減少の2兆3,903億円となりました。負債は、借用金が1,771億円減少したことなどから、前年度末比1,688億円減少の2兆2,727億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が99億円減少したことなどから、前年度末比75億円減少の1,176億円となりました。
① 貸出金
貸出金は、前年度末比366億円増加の1兆5,622億円となりました。
② 有価証券
有価証券は、前年度末比266億円減少の5,686億円となりました。
③ 預金
預金は、前年度末比84億円増加の2兆1,444億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。
経常収益は、役務取引等収益は増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債権売却益、株式等売却益などの減少により、前年度比33億93百万円減少の335億13百万円となりました。
経常費用は、信用コストの減少などから、前年度比36億68百万円減少の295億26百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は39億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は40億94百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより△2,093億87百万円となり、前年度比2,143億86百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより223億88百万円となり、前年度比333億3百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△11億19百万円となり、前年度比1億79百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,881億18百万円減少の1,875億54百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年度比7億43百万円減少し、221億52百万円となりました。部門別では、国内業務部門が216億54百万円、国際業務部門が4億96百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年度比2億42百万円増加し、28億63百万円となりました。部門別では、国内業務部門が28億26百万円、国際業務部門が38百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年度比13億13百万円減少し、△1億33百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△1億97百万円、国際業務部門が63百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 22,074 | 818 | △3 | 22,895 |
| 当連結会計年度 | 21,654 | 496 | △1 | 22,152 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 22,280 | 841 | 24 | 23,098 |
| 当連結会計年度 | 21,808 | 515 | 15 | 22,308 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 206 | 23 | 27 | 202 |
| 当連結会計年度 | 153 | 19 | 16 | 156 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 2,581 | 40 | 1 | 2,620 |
| 当連結会計年度 | 2,826 | 38 | 1 | 2,863 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,080 | 57 | 55 | 6,081 |
| 当連結会計年度 | 6,223 | 55 | 50 | 6,227 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,498 | 16 | 53 | 3,461 |
| 当連結会計年度 | 3,396 | 16 | 49 | 3,364 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 1,293 | △113 | - | 1,179 |
| 当連結会計年度 | △197 | 63 | - | △133 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,323 | 75 | - | 1,399 |
| 当連結会計年度 | 103 | 69 | - | 173 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 30 | 189 | - | 219 |
| 当連結会計年度 | 301 | 5 | - | 306 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度3百万円)が含まれております。
(参考)
②国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比749億82百万円減少し、2兆2,564億67百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆2,500億23百万円、国際業務部門が417億26百万円となりました。
資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比246億30百万円減少し、2兆4,308億63百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆4,244億45百万円、国際業務部門が417億21百万円となりました。
ア.国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (48,912) | (7) | 0.95 |
| 2,321,857 | 22,280 | |||
| 当連結会計年度 | (34,404) | (3) | 0.96 | |
| 2,250,023 | 21,808 | |||
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,508,425 | 18,619 | 1.23 |
| 当連結会計年度 | 1,529,805 | 18,535 | 1.21 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 0 | 0 | 0.56 |
| 当連結会計年度 | 0 | 0 | 0.56 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 546,714 | 3,418 | 0.62 |
| 当連結会計年度 | 558,668 | 3,132 | 0.56 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 82 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 54 | 0 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 217,722 | 235 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 127,088 | 136 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,445,892 | 206 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,424,445 | 153 | 0.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,142,077 | 153 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,168,880 | 107 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 17,731 | △1 | △0.00 |
| 当連結会計年度 | 7,073 | △0 | △0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 295,998 | 51 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 252,728 | 46 | 0.01 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度176,235百万円、当連結会計年度222,169百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,990百万円、当連結会計年度4,278百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 59,802 | 841 | 1.40 |
| 当連結会計年度 | 41,726 | 515 | 1.23 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,822 | 41 | 1.45 |
| 当連結会計年度 | 1,704 | 51 | 3.01 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 54,407 | 794 | 1.46 |
| 当連結会計年度 | 38,773 | 436 | 1.12 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,773 | 3 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 590 | 23 | 4.03 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (48,912) | (7) | 0.03 |
| 59,802 | 23 | |||
| 当連結会計年度 | (34,404) | (3) | 0.04 | |
| 41,721 | 19 | |||
| うち預金 | 前連結会計年度 | 10,831 | 16 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 7,233 | 15 | 0.21 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のTT仲値を適用する方式)により算出しております。
ウ.合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,381,660 | 50,210 | 2,331,449 | 23,122 | 24 | 23,098 | 0.99 |
| 当連結会計年度 | 2,291,750 | 35,282 | 2,256,467 | 22,323 | 15 | 22,308 | 0.98 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,511,248 | 1,203 | 1,510,045 | 18,660 | 17 | 18,643 | 1.23 |
| 当連結会計年度 | 1,531,510 | 780 | 1,530,730 | 18,587 | 11 | 18,575 | 1.21 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0.56 |
| 当連結会計年度 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0.56 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 601,122 | 89 | 601,032 | 4,213 | - | 4,213 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 597,441 | 89 | 597,352 | 3,568 | - | 3,568 | 0.59 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,855 | - | 1,855 | 3 | - | 3 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 644 | - | 644 | 23 | - | 23 | 3.69 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 217,722 | 5 | 217,716 | 235 | 0 | 235 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 127,088 | 8 | 127,080 | 136 | 0 | 136 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,505,694 | 50,199 | 2,455,494 | 230 | 27 | 202 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,466,167 | 35,303 | 2,430,863 | 173 | 16 | 156 | 0.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,152,909 | 84 | 2,152,824 | 169 | 0 | 169 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,176,114 | 118 | 2,175,995 | 122 | 0 | 122 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 17,731 | - | 17,731 | △1 | - | △1 | △0.00 |
| 当連結会計年度 | 7,073 | - | 7,073 | △0 | - | △0 | △0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 295,998 | 1,203 | 294,795 | 51 | 17 | 34 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 252,728 | 780 | 251,947 | 46 | 11 | 34 | 0.01 | |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度176,235百万円、当連結会計年度222,169百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,990百万円、当連結会計年度4,278百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度48,912百万円、当連結会計年度34,404百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度3百万円)が含まれております。
(参考)
③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年度比1億45百万円増加し、62億27百万円となりました。部門別では、国内業務部門が62億23百万円、国際業務部門が55百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年度比96百万円減少し、33億64百万円となりました。部門別では、国内業務部門が33億96百万円、国際業務部門が16百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,080 | 57 | 55 | 6,081 |
| 当連結会計年度 | 6,223 | 55 | 50 | 6,227 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 2,582 | - | 4 | 2,578 |
| 当連結会計年度 | 2,947 | - | 4 | 2,942 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,274 | 57 | 5 | 1,326 |
| 当連結会計年度 | 1,189 | 55 | 4 | 1,239 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,109 | - | - | 1,109 |
| 当連結会計年度 | 797 | - | - | 797 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 430 | - | - | 430 |
| 当連結会計年度 | 584 | - | - | 584 | |
| うち貸金庫・保護預り業務 | 前連結会計年度 | 31 | - | - | 31 |
| 当連結会計年度 | 31 | - | - | 31 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 56 | - | 46 | 10 |
| 当連結会計年度 | 56 | - | 42 | 13 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,498 | 16 | 53 | 3,461 |
| 当連結会計年度 | 3,396 | 16 | 49 | 3,364 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 187 | 16 | 5 | 198 |
| 当連結会計年度 | 112 | 16 | 4 | 124 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 2,127,232 | 9,632 | 889 | 2,135,975 |
| 当連結会計年度 | 2,139,255 | 6,325 | 1,168 | 2,144,412 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 1,189,053 | - | 889 | 1,188,164 |
| 当連結会計年度 | 1,238,259 | - | 1,168 | 1,237,091 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 925,778 | - | - | 925,778 |
| 当連結会計年度 | 889,685 | - | - | 889,685 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 12,400 | 9,632 | - | 22,033 |
| 当連結会計年度 | 11,309 | 6,325 | - | 17,635 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,127,232 | 9,632 | 889 | 2,135,975 |
| 当連結会計年度 | 2,139,255 | 6,325 | 1,168 | 2,144,412 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,525,600 | 100.00 | 1,562,298 | 100.00 |
| 製造業 | 171,273 | 11.23 | 170,264 | 10.90 |
| 農業,林業 | 3,470 | 0.23 | 4,177 | 0.27 |
| 漁業 | 1 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 242 | 0.01 | 225 | 0.01 |
| 建設業 | 92,900 | 6.09 | 91,019 | 5.83 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 23,668 | 1.55 | 25,458 | 1.63 |
| 情報通信業 | 20,350 | 1.33 | 15,304 | 0.98 |
| 運輸業,郵便業 | 48,136 | 3.15 | 51,519 | 3.30 |
| 卸売業,小売業 | 111,328 | 7.30 | 120,972 | 7.74 |
| 金融業,保険業 | 29,616 | 1.94 | 25,636 | 1.64 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 249,762 | 16.37 | 253,559 | 16.23 |
| 各種サービス業 | 172,956 | 11.34 | 166,783 | 10.67 |
| 地方公共団体 | 240,527 | 15.77 | 266,003 | 17.03 |
| その他 | 361,364 | 23.69 | 371,372 | 23.77 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,525,600 | ―――― | 1,562,298 | ―――― |
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
イ.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
(参考)
⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 59,687 | - | - | 59,687 |
| 当連結会計年度 | 63,312 | - | - | 63,312 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 130,621 | - | - | 130,621 |
| 当連結会計年度 | 121,448 | - | - | 121,448 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 207,146 | - | - | 207,146 |
| 当連結会計年度 | 215,094 | - | - | 215,094 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 10,815 | - | 89 | 10,725 |
| 当連結会計年度 | 11,563 | - | 89 | 11,473 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 143,203 | 43,905 | - | 187,109 |
| 当連結会計年度 | 126,676 | 30,654 | - | 157,330 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 551,475 | 43,905 | 89 | 595,291 |
| 当連結会計年度 | 538,095 | 30,654 | 89 | 568,660 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
3.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
令和4年度業績見込は、当初、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円とし、令和4年11月に経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、令和5年5月に経常利益39億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40億90百万円といたしました。
経常利益については、資金利益が前連結会計年度比7億42百万円減少し、その他業務利益が国債等債券売却損益や債権売却損益の減少などにより前連結会計年度比13億13百万円減少したものの、営業経費が人件費の減少などにより前連結会計年度比1億48百万円減少したことや、その他経常費用が信用コストの減少により前連結会計年度比34億63百万円減少したことなどから前連結会計年度比2億74百万円増加の39億87百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加や、特別損益が前連結会計年度比12億96百万円増加し、また、法人税等が前連結会計年度比7億39百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比23億49百万円増加の40億94百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
連結損益の状況(要約)
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||
| 経常収益 | 36,907 | 33,513 | △3,393 | ||
| うち資金運用収益 | 23,098 | 22,308 | △789 | ||
| うち役務取引等収益 | 6,081 | 6,227 | 145 | ||
| うちその他業務収益 | 1,399 | 173 | △1,225 | ||
| うちその他経常収益 | 6,328 | 4,804 | △1,524 | ||
| 経常費用 | 33,194 | 29,526 | △3,668 | ||
| うち資金調達費用 | 203 | 156 | △46 | ||
| うち役務取引等費用 | 3,461 | 3,364 | △96 | ||
| うちその他業務費用 | 219 | 306 | 87 | ||
| うち営業経費 | 19,751 | 19,603 | △148 | ||
| うちその他経常費用 | 9,558 | 6,095 | △3,463 | ||
| うち貸倒引当金繰入額 | 1,195 | 253 | △942 | ||
| うち貸出金償却 | 5,175 | 2,440 | △2,735 | ||
| 資金利益 | 22,894 | 22,151 | △742 | ||
| 役務取引等利益 | 2,620 | 2,863 | 242 | ||
| その他業務利益 | 1,179 | △133 | △1,313 | ||
| 経常利益 | 3,712 | 3,987 | 274 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,745 | 4,094 | 2,349 | ||
(経営成績に重要な影響を与える要因)
不良債権処理額
不良債権処理額は、貸出金償却の減少を主因として前連結会計年度比39億11百万円減少し、34億円となりました。
個別貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度比12億87百万円減少し、6億78百万円となりました。
貸倒引当金戻入益の計上はなく、これにより、信用コスト合計は、前連結会計年度比35億66百万円減少し、29億76百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | |||
| 不良債権処理費用合計 | ① | 7,311 | 3,400 | △3,911 | |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 1,965 | 678 | △1,287 | ||
| 貸出金償却 | 5,175 | 2,440 | △2,735 | ||
| 偶発損失引当金繰入額等 | 171 | 281 | 110 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額 | ② | △769 | △424 | 344 | |
| 貸倒引当金戻入益 | ③ | - | - | - | |
| 信用コスト合計(①+②-③) | 6,542 | 2,976 | △3,566 | ||
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
当行は、令和3年4月からスタートした新経営強化計画「プランフェニックスⅥ」にもとづき、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」を実践しております。そして、お客様の企業価値向上と、お客様と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。
平成24年4月より「TOWAお客様応援活動」に取り組んできた結果、事業性貸出先数は平成24年4月から令和5年3月まで4,590先増加し15,731先に達し、中小企業貸出残高は同2,445億円増加の8,214億円となりました。
また、経営強化計画における令和4年度末の経営指標(単体)に対する実績は、以下のとおりとなりました。
| 項目 | 目標 | 実績 |
| 単体自己資本比率 | 10.42% | 10.44% |
| 業務粗利益経費率(OHR)(注)1 | 73.64% | 68.16% |
| コア業務純益 | 40億50百万円 | 53億49百万円 |
(注)1.業務粗利益経費率(OHR)=(経費-機械化関連費用)/業務粗利益×100
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより△2,093億87百万円となり、前年度比2,143億86百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより223億88百万円となり、前年度比333億3百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△11億19百万円となり、前年度比1億79百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,881億18百万円減少の1,875億54百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
②株主資本
当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益40億94百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末比31億40百万円増加し、1,260億68百万円となりました。
③資金の流動性
当行では、地域のお客様からの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客様への貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。
流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の3つのレベルに区分し管理を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 令和5年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.43 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,250 |
| 3.リスク・アセットの額 | 11,980 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 479 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 令和5年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.44 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,242 |
| 3.リスク・アセットの額 | 11,897 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 475 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 令和4年3月31日 | 令和5年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 46 | 45 |
| 危険債権 | 316 | 323 |
| 要管理債権 | 22 | 22 |
| 正常債権 | 14,975 | 15,367 |
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