半期報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日)におけるわが国の経済は、旺盛な設備投資やインバウンド需要の回復を背景に企業の景況感は総じて良好となり、雇用・所得環境の改善も進んだ一方で、円安や物価高の影響もあり、回復のペースは緩やかなものにとどまりました。
このような経済状況のもと、当行は、2024年5月に経営の最大の課題の一つであった公的資金150億円を完済し、第一期中期経営計画「TOWA Future Plan Ⅰ～ともに豊かな未来を創造する～」(以下、新中計)をスタートさせました。新中計では、これまで継続して取り組んできた「TOWAお客様応援活動」をさらに加速させることを基本戦略とし、そのための土台作りとして「業務の選択と集中」と「人的資本向上に向けた取組み」に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が増加し、役務取引等収益も増加したものの、国債等債券売却益が減少したことなどから、前中間連結会計期間比5億25百万円減少の167億76百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用が増加したものの信用コストが減少したことなどから、前中間連結会計期間比5億90百万円減少の147億10百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、20億66百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、11億96百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末(令和6年9月30日)の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末(令和6年3月31日)比303億円増加の2兆1,831億円となりました。
貸出金は、事業性貸出や住宅ローンの増加などにより前連結会計年度末比151億円増加の1兆5,921億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比46億円増加の5,619億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比55億円増加の2兆4,111億円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより150億7百万円となり、前年同期比155億43百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△89億10百万円となり、前年同期比128億76百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより△177億92百万円となり、前年同期比166億71百万円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比378億45百万円減少の1,831億5百万円となりました。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比2億60百万円増加し、110億37百万円となりました。部門別では、国内業務部門が108億70百万円、国際業務部門が1億67百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比1億9百万円増加し、14億24百万円となりました。部門別では、国内業務部門が14億6百万円、国際業務部門が18百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比4億15百万円減少し、26百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△0百万円、国際業務部門が27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	10,599	177	0	10,776
	当中間連結会計期間	10,870	167	0	11,037
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	10,668	189	8	10,849
	当中間連結会計期間	11,193	176	7	11,362
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	68	12	8	72
	当中間連結会計期間	322	8	7	324
役務取引等収支	前中間連結会計期間	1,296	19	0	1,314
	当中間連結会計期間	1,406	18	0	1,424
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,156	27	23	3,160
	当中間連結会計期間	3,391	26	21	3,396
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,860	7	22	1,845
	当中間連結会計期間	1,984	8	20	1,972
その他業務収支	前中間連結会計期間	421	20	-	441
	当中間連結会計期間	△0	27	-	26
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	438	20	-	459
	当中間連結会計期間	9	27	-	36
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	17	-	-	17
	当中間連結会計期間	10	-	-	10

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前中間連結会計期間1百万円、当中間連結会計期間1百万円)が含まれております。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年同期比2億35百万円増加し、33億96百万円となりました。部門別では、国内業務部門が33億91百万円、国際業務部門が26百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年同期比1億26百万円増加し、19億72百万円となりました。部門別では国内業務部門が19億84百万円、国際業務部門が8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,156	27	23	3,160
	当中間連結会計期間	3,391	26	21	3,396
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,565	-	1	1,563
	当中間連結会計期間	1,854	-	2	1,852
うち為替業務	前中間連結会計期間	580	27	2	605
	当中間連結会計期間	572	26	1	597
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	425	-	-	425
	当中間連結会計期間	392	-	-	392
うち代理業務	前中間連結会計期間	228	-	-	228
	当中間連結会計期間	200	-	-	200
うち貸金庫・ 保護預り業務	前中間連結会計期間	14	-	-	14
	当中間連結会計期間	14	-	-	14
うち保証業務	前中間連結会計期間	28	-	19	8
	当中間連結会計期間	28	-	17	10
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,860	7	22	1,845
	当中間連結会計期間	1,984	8	20	1,972
うち為替業務	前中間連結会計期間	54	7	2	60
	当中間連結会計期間	53	8	1	60

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,179,235	6,055	669	2,184,621
	当中間連結会計期間	2,179,476	4,520	800	2,183,196
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,300,093	-	669	1,299,423
	当中間連結会計期間	1,350,860	-	800	1,350,059
うち定期性預金	前中間連結会計期間	872,415	-	-	872,415
	当中間連結会計期間	806,583	-	-	806,583
うちその他	前中間連結会計期間	6,726	6,055	-	12,782
	当中間連結会計期間	22,033	4,520	-	26,553
譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前中間連結会計期間	2,179,235	6,055	669	2,184,621
	当中間連結会計期間	2,179,476	4,520	800	2,183,196

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,564,660	100.00	1,592,152	100.00
製造業	169,134	10.81	170,853	10.73
農業,林業	4,504	0.29	4,465	0.28
漁業	3	0.00	7	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	229	0.01	212	0.01
建設業	92,002	5.88	92,614	5.82
電気・ガス・熱供給・水道業	27,691	1.78	29,971	1.88
情報通信業	13,585	0.87	12,675	0.80
運輸業,郵便業	51,971	3.32	54,582	3.43
卸売業,小売業	125,191	8.00	126,793	7.96
金融業,保険業	27,094	1.73	38,757	2.43
不動産業,物品賃貸業	250,418	16.00	262,485	16.49
各種サービス業	161,429	10.32	162,785	10.22
地方公共団体	267,863	17.12	260,898	16.39
その他	373,541	23.87	375,048	23.56
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,564,660	――	1,592,152	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	令和6年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.79
2.連結における自己資本の額	1,096
3.リスク・アセットの額	12,470
4.連結総所要自己資本額	498

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	令和6年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.75
2.単体における自己資本の額	1,084
3.リスク・アセットの額	12,387
4.単体総所要自己資本額	495

(注)令和6年5月9日開催の取締役会決議により、令和6年5月14日付で公的資金に係る第二種優先株式に関して、自己株式7,500千株の取得及び消却を実施しております。本消却に伴い、連結自己資本比率は1.31%程度、単体自己資本比率は1.32%程度低下しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	令和5年9月30日	令和6年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	54
危険債権	328	349
要管理債権	22	17
正常債権	15,387	15,654