有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
(業務運営)
当行グループは、お客様の「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」の実践により、お客様の企業価値の向上と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組むことで、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。また、新型コロナウイルス感染拡大により直接的または間接的に影響を受けている中小企業事業者等の皆さまの業況や資金繰りについてきめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速な金融支援に取り組んでまいりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、有価証券等が減少したものの、貸出金や現金預け金等が増加したことから、前年度末比264億円増加の2兆3,294億円となりました。負債は、預金が243億円増加したことなどから、前年度末比321億円増加の2兆1,991億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益28億円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が59億円減少したことなどから、前年度末比56億円減少の1,302億円となりました。
① 貸出金
貸出金は、前年度末比221億円増加の1兆4,561億円となりました。
② 有価証券
有価証券は、前年度末比746億円減少の5,612億円となりました。
③ 預金
預金は、前年度末比243億円増加の1兆9,818億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益の増加などによるその他業務収益の増加などから、前年度比14億44百万円増加の387億29百万円となりました。
経常費用は、預金利息の減少などによる資金調達費用の減少や、営業経費の減少などがあったものの、信用コストの増加や、新型コロナウイルス感染拡大を起因とした株式相場の下落などに伴い株式等償却が増加したことによるその他経常費用の増加から、前年度比14億31百万円増加の327億94百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は59億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は28億96百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入などにより120億4百万円となり、前年度比434億20百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより642億79百万円となり、前年度比1,191億47百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△16億71百万円となり、前年度比226億28百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比746億13百万円の増加の2,399億16百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年度比6億26百万円減少し、242億87百万円となりました。部門別では、国内業務部門が229億33百万円、国際業務部門が13億29百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年度比12百万円減少し、25億38百万円となりました。部門別では、国内業務部門が25億14百万円、国際業務部門が25百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年度比26億17百万円増加し、25億32百万円となりました。部門別では、国内業務部門24億51百万円、国際業務部門が80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,528	1,060	674	24,914
	当連結会計年度	22,933	1,329	△24	24,287
うち資金運用収益	前連結会計年度	24,898	1,122	783	25,237
	当連結会計年度	23,256	1,381	56	24,581
うち資金調達費用	前連結会計年度	370	62	108	323
	当連結会計年度	322	52	80	293
役務取引等収支	前連結会計年度	2,526	26	2	2,550
	当連結会計年度	2,514	25	2	2,538
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,710	47	103	6,654
	当連結会計年度	6,522	43	97	6,468
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,184	21	101	4,104
	当連結会計年度	4,007	17	95	3,929
その他業務収支	前連結会計年度	△21	△63	-	△84
	当連結会計年度	2,451	80	-	2,532
うちその他業務収益	前連結会計年度	27	129	-	156
	当連結会計年度	2,642	80	-	2,723
うちその他業務費用	前連結会計年度	48	192	-	240
	当連結会計年度	190	-	-	190

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度18百万円)が含まれております。
(参考)
②国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比292億7百万円増加し、2兆1,145億97百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆1,065億11百万円、国際業務部門が1,070億9百万円となりました。
資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比367億24百万円増加し、2兆1,971億89百万円となりました。
部門別では、国内業務部門が2兆1,882億4百万円、国際業務部門が1,069億77百万円となりました。
ア.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(88,217) 2,078,511	(19) 24,898	1.19
	当連結会計年度	(92,710) 2,106,511	(18) 23,256	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	1,407,803	19,706	1.39
	当連結会計年度	1,432,373	19,105	1.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	34	0	0.27
	当連結会計年度	21	0	0.34
うち有価証券	前連結会計年度	506,038	5,063	1.00
	当連結会計年度	503,158	4,034	0.80
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	410	0	0.00
	当連結会計年度	710	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	76,006	75	0.09
	当連結会計年度	77,537	70	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,152,585	369	0.01
	当連結会計年度	2,188,204	322	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,942,331	272	0.01
	当連結会計年度	1,957,378	253	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	37,520	△21	△0.05
	当連結会計年度	83,759	△27	△0.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,680	0	0.00
	当連結会計年度	195	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	178,892	80	0.04
	当連結会計年度	156,390	72	0.04

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度121,893百万円、当連結会計年度125,889百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,596百万円、当連結会計年度9,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	101,983	1,122	1.10
	当連結会計年度	107,009	1,381	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	4,726	126	2.67
	当連結会計年度	4,616	128	2.78
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	94,714	944	0.99
	当連結会計年度	99,769	1,204	1.20
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,936	44	2.31
	当連結会計年度	2,037	43	2.13
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(88,217) 102,032	(19) 62	0.06
	当連結会計年度	(92,710) 106,977	(18) 52	0.04
うち預金	前連結会計年度	13,754	42	0.30
	当連結会計年度	14,217	33	0.23
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2	0	2.11
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のTT仲値を適用する方式)により算出しております。
ウ.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,180,494	95,105	2,085,389	26,021	783	25,237	1.21
	当連結会計年度	2,213,521	98,924	2,114,597	24,638	56	24,581	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	1,412,530	3,060	1,409,469	19,832	50	19,782	1.40
	当連結会計年度	1,436,989	2,521	1,434,467	19,234	38	19,196	1.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	34	-	34	0	-	0	0.27
	当連結会計年度	21	-	21	0	-	0	0.34
うち有価証券	前連結会計年度	600,752	1,027	599,725	6,008	712	5,295	0.88
	当連結会計年度	602,928	1,027	601,900	5,238	-	5,238	0.87
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,347	-	2,347	44	-	44	1.91
	当連結会計年度	2,748	-	2,748	43	-	43	1.58
うち預け金	前連結会計年度	76,006	2,799	73,206	75	0	75	0.10
	当連結会計年度	77,537	2,664	74,873	70	0	70	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,254,617	94,153	2,160,464	431	108	323	0.01
	当連結会計年度	2,295,181	97,992	2,197,189	374	80	293	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,956,086	2,874	1,953,212	314	0	314	0.01
	当連結会計年度	1,971,596	2,760	1,968,835	287	0	287	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	37,520	-	37,520	△21	-	△21	△0.05
	当連結会計年度	83,762	-	83,762	△27	-	△27	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,680	-	1,680	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	195	-	195	0	-	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	178,892	3,060	175,831	80	50	30	0.01
	当連結会計年度	156,390	2,521	153,868	72	38	34	0.02

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度121,893百万円、当連結会計年度125,889百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,596百万円、当連結会計年度9,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度88,217百万円、当連結会計年度92,710百万円)及び利息(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度18百万円)が含まれております。
(参考)
③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年度比1億86百万円減少し、64億68百万円となりました。部門別では、国内業務部門が65億22百万円、国際業務部門が43百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年度比1億74百万円減少し、39億29百万円となりました。部門別では、国内業務部門が40億7百万円、国際業務部門が17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,710	47	103	6,654
	当連結会計年度	6,522	43	97	6,468
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,803	-	-	2,803
	当連結会計年度	2,692	-	-	2,692
うち為替業務	前連結会計年度	1,431	47	3	1,475
	当連結会計年度	1,435	43	3	1,475
うち証券関連業務	前連結会計年度	908	-	-	908
	当連結会計年度	809	-	-	809
うち代理業務	前連結会計年度	761	-	-	761
	当連結会計年度	735	-	-	735
うち貸金庫・保護預り業務	前連結会計年度	36	-	-	36
	当連結会計年度	35	-	-	35
うち保証業務	前連結会計年度	216	-	94	121
	当連結会計年度	203	-	88	114
役務取引等費用	前連結会計年度	4,184	21	101	4,104
	当連結会計年度	4,007	17	95	3,929
うち為替業務	前連結会計年度	299	21	3	317
	当連結会計年度	270	17	3	284

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,945,884	14,325	2,711	1,957,497
	当連結会計年度	1,967,869	13,986	45	1,981,811
うち流動性預金	前連結会計年度	916,737	-	1,111	915,625
	当連結会計年度	956,708	ー	45	956,662
うち定期性預金	前連結会計年度	1,022,581	-	1,600	1,020,981
	当連結会計年度	998,555	-	-	998,555
うちその他	前連結会計年度	6,565	14,325	-	20,890
	当連結会計年度	12,605	13,986	-	26,592
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	1,945,884	14,325	2,711	1,957,497
	当連結会計年度	1,967,869	13,986	45	1,981,811

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,434,002	100.00	1,456,130	100.00
製造業	170,897	11.92	169,346	11.63
農業,林業	3,915	0.27	3,773	0.26
漁業	-	-	2	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	183	0.01	189	0.01
建設業	81,246	5.67	80,654	5.54
電気・ガス・熱供給・水道業	15,121	1.05	16,152	1.11
情報通信業	20,912	1.46	20,665	1.42
運輸業,郵便業	47,772	3.33	48,287	3.32
卸売業,小売業	98,057	6.84	104,499	7.18
金融業,保険業	37,227	2.60	34,880	2.39
不動産業,物品賃貸業	232,066	16.18	240,007	16.48
各種サービス業	156,807	10.94	160,143	11.00
地方公共団体	220,839	15.40	223,384	15.34
その他	348,953	24.33	354,144	24.32
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,434,002	――――	1,456,130	――――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
イ.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
(参考)
⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	105,105	-	-	105,105
	当連結会計年度	59,334	-	-	59,334
地方債	前連結会計年度	120,102	-	-	120,102
	当連結会計年度	117,809	-	-	117,809
社債	前連結会計年度	211,521	-	-	211,521
	当連結会計年度	217,714	-	-	217,714
株式	前連結会計年度	13,695	-	1,027	12,668
	当連結会計年度	12,027	-	89	11,938
その他の証券	前連結会計年度	82,323	104,182	-	186,505
	当連結会計年度	79,864	74,620	-	154,484
合計	前連結会計年度	532,749	104,182	1,027	635,904
	当連結会計年度	486,750	74,620	89	561,280

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
3.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
令和元年度業績見込は、当初、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円としておりましたが、信用コストの増加などにより、令和元年11月、経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円に修正いたしました。これに対し、経常利益は修正見込み比9億35百万円増加の59億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は修正見込み比1億4百万円減少の28億96百万円となりました。
経常利益については、資金利益が貸出金利息や有価証券利息の減少により前連結会計年度比6億27百万円減少の242億86百万円となったことや、信用コストの増加や株式等償却の増加によりその他経常費用が前連結会計年度比22億99百万円増加したものの、その他業務利益が国債等債券売却益や債権売却益の増加などにより前連結会計年度比26億17百万円増加の25億32百万円となったことや、営業経費が人件費の減少などにより前連結会計年度比6億14百万円減少の202億45百万円となったことが主因です。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産処分益が前連結会計年度比4億67百万円減少したことや、減損損失が前連結会計年度比4億93百万円増加し、法人税等が前連結会計年度比7億45百万円増加したことが主因です。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
連結損益の状況(要約) (単位:百万円)

			前連結会計年度	当連結会計年度	増減
経常収益			37,284	38,729	1,444
	うち資金運用収益		25,237	24,581	△656
	うち役務取引等収益		6,654	6,468	△186
	うちその他業務収益		156	2,723	2,567
	うちその他経常収益		5,236	4,956	△280
経常費用			31,362	32,794	1,431
	うち資金調達費用		323	294	△29
	うち役務取引等費用		4,104	3,929	△174
	うちその他業務費用		240	190	△49
	うち営業経費		20,860	20,245	△614
	うちその他経常費用		5,833	8,133	2,299
		うち貸倒引当金繰入額	55	1,525	1,469
		うち貸出金償却	2,487	2,810	323
資金利益			24,914	24,286	△627
役務取引等利益			2,550	2,538	△12
その他業務利益			△84	2,532	2,617
経常利益			5,921	5,935	13
親会社株主に帰属する当期純利益			4,797	2,896	△1,901

(経営成績に重要な影響を与える要因)
不良債権処理額
不良債権処理額は、取引先の業績悪化に伴い、貸倒引当金や貸出金償却が増加したことなどから前連結会計年度比7億7百万円増加し、37億43百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度比11億円増加し、8億7百万円となりました。
貸倒引当金戻入益の計上はなく、これにより、信用コスト合計は、前連結会計年度比18億7百万円増加し、45億51百万円となりました。
(単位:百万円)

			前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減
不良債権処理費用合計		①	3,036	3,743	707
	個別貸倒引当金純繰入額		347	717	369
	貸出金償却		2,487	2,810	323
	偶発損失引当金繰入額等		201	215	13
一般貸倒引当金繰入額		②	△292	807	1,100
貸倒引当金戻入益		③	-	-	-
信用コスト合計(①+②-③)			2,743	4,551	1,807

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
当行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘を差し続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」の3つをモットーに、「TOWAお客様応援活動」として、お客様の本業支援や経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取組み、お客様の企業価値の向上と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組むことで、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指すことを経営方針(ビジネスモデル)としております。
平成24年4月より「TOWAお客様応援活動」に取り組んできた結果、事業性貸出先数は平成24年4月から令和2年3月まで5,419先増加し16,560先に達し、中小企業貸出残高は同1,845億円増加の7,613億円となりました。
また、令和元年度末の経営指標(単体)に対する実績は、以下のとおりとなりました。

項目	目標	実績
単体自己資本比率	9.6%程度(注)1	9.84%
業務粗利益経費率(OHR)(注)2	69%程度	61.62%
コア業務純益	60億円	69億28百万円

(注)1.単体自己資本比率の目標値は、平成30年5月11日に取得した公的資金に係る第二種優先株式10,000,000株取得後の数値です。
2.業務粗利益経費率(OHR)=(経費-機械化関連費用)/業務粗利益×100
当行は、経営強化計画(プランフェニックスⅤ)に基づき、「TOWAお客様応援活動」を深化させ、お客様とのリレーションを更に強固にすることで、貸出金利低下抑制や信用コスト抑制を図り収益力の強化に努めてまいります。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入などにより120億4百万円となり、前年度比434億20百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより642億79百万円となり、前年度比1,191億47百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△16億71百万円となり、前年度比226億28百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比746億13百万円の増加の2,399億16百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
②株主資本
当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益28億96百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末比13億58百万円増加し、1,216億23百万円となりました。
③資金の流動性
当行では、地域のお客様からの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客様への貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。
流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の3つのレベルに区分し管理を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
当行グループにおける貸出金等の債権は総資産の多くの割合を占めており、経営成績等に与える影響が大きく、会計上の見積りにおいて重要なものと認識しております。
貸倒引当金の計上基準については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(6)」に記載のとおりであります。
当行の経営者は、債権の評価に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は適切なものであると判断しております。
ただし、債権の評価は不確実性を伴うものであり、予想を超える貸出先の財政状態悪化、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により貸倒引当金の積み増しが必要になる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(6)(追加情報)」に記載のとおりであり、引続き業績に与える影響を注視していく必要があると認識しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	令和2年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.78
2.連結における自己資本の額	1,218
3.リスク・アセットの額	12,449
4.連結総所要自己資本額	497

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	令和2年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.84
2.単体における自己資本の額	1,216
3.リスク・アセットの額	12,365
4.単体総所要自己資本額	494

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成31年3月31日	令和2年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	56	51
危険債権	270	276
要管理債権	8	7
正常債権	14,089	14,313