有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
(業務運営)
当行グループは、お客様の「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」の実践により、お客様の企業価値の向上と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組むことで、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、直接的または間接的に影響を受けている中小企業事業者等の皆さまの資金繰り支援に、集中的に取り組みました。更に、資本性資金を供給する共同ファンドを設立するほか、コロナ後を見据えたお客様へのデジタル化支援等を行うため、SBIグループと戦略的業務提携の強化を行いました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、貸出金や有価証券、現金預け金等が増加したことから、前年度末比2,220億円増加の2兆5,514億円となりました。負債は、預金が1,230億円増加したことなどから、前年度末比2,171億円増加の2兆4,163億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が22億円増加したことなどから、前年度末比48億円増加の1,351億円となりました。
① 貸出金
貸出金は、前年度末比466億円増加の1兆5,028億円となりました。
② 有価証券
有価証券は、前年度末比355億円増加の5,968億円となりました。
③ 預金
預金は、前年度末比1,230億円増加の2兆1,048億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したことや、国債等債券売却益の減少などによりその他業務収益の減少などから、前年度比22億91百万円減少の364億37百万円となりました。
経常費用は、預金利息の減少などによる資金調達費用の減少や、営業経費の減少、信用コストの減少などによるその他経常費用の減少などにより、国債等債券売却損の増加などによるその他業務費用の増加があったものの、前年度比4億49百万円減少の323億44百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は40億93百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24億95百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,782億18百万円となり、前年度比1,662億13百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△333億98百万円となり、前年度比976億78百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△18億48百万円となり、前年度比1億77百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,429億71百万円の増加の3,828億87百万円となりました。
(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年度比14億98百万円減少し、227億89百万円となりました。部門別では、国内業務部門が219億93百万円、国際業務部門が7億84百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年度比16百万円増加し、25億54百万円となりました。部門別では、国内業務部門が25億18百万円、国際業務部門が38百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年度比21億68百万円減少し、3億64百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2億74百万円、国際業務部門が90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	22,933	1,329	△24	24,287
	当連結会計年度	21,993	784	△11	22,789
うち資金運用収益	前連結会計年度	23,256	1,381	56	24,581
	当連結会計年度	22,270	819	40	23,049
うち資金調達費用	前連結会計年度	322	52	80	293
	当連結会計年度	276	34	51	259
役務取引等収支	前連結会計年度	2,514	25	2	2,538
	当連結会計年度	2,518	38	1	2,554
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,522	43	97	6,468
	当連結会計年度	6,010	55	62	6,003
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,007	17	95	3,929
	当連結会計年度	3,491	17	60	3,448
その他業務収支	前連結会計年度	2,451	80	-	2,532
	当連結会計年度	274	90	-	364
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,642	80	-	2,723
	当連結会計年度	1,278	90	-	1,368
うちその他業務費用	前連結会計年度	190	-	-	190
	当連結会計年度	1,003	-	-	1,003

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度12百万円)が含まれております。
(参考)
②国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比897億95百万円増加し、2兆2,043億92百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆1,915億17百万円、国際業務部門が820億58百万円となりました。
資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比1,470億69百万円増加し、2兆3,442億58百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆3,314億32百万円、国際業務部門が820億20百万円となりました。
ア.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(92,710) 2,106,511	(18) 23,256	1.10
	当連結会計年度	(67,180) 2,191,517	(12) 22,270	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	1,432,373	19,105	1.33
	当連結会計年度	1,488,968	19,015	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	21	0	0.34
	当連結会計年度	8	0	0.57
うち有価証券	前連結会計年度	503,158	4,034	0.80
	当連結会計年度	489,189	3,095	0.63
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	710	0	0.00
	当連結会計年度	684	0	0.06
うち預け金	前連結会計年度	77,537	70	0.09
	当連結会計年度	145,486	144	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,188,204	322	0.01
	当連結会計年度	2,331,432	276	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,957,378	253	0.01
	当連結会計年度	2,060,213	214	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	83,759	△27	△0.03
	当連結会計年度	27,460	△10	△0.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	195	0	0.01
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	156,390	72	0.04
	当連結会計年度	253,529	62	0.02

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度125,889百万円、当連結会計年度189,046百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,999百万円、当連結会計年度9,998百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	107,009	1,381	1.29
	当連結会計年度	82,058	819	0.99
うち貸出金	前連結会計年度	4,616	128	2.78
	当連結会計年度	3,870	56	1.46
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	99,769	1,204	1.20
	当連結会計年度	71,619	739	1.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,037	43	2.13
	当連結会計年度	5,889	20	0.34
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(92,710) 106,977	(18) 52	0.04
	当連結会計年度	(67,180) 82,020	(12) 34	0.04
うち預金	前連結会計年度	14,217	33	0.23
	当連結会計年度	14,787	21	0.14
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	0	2.11
	当連結会計年度	4	0	0.10
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のTT仲値を適用する方式)により算出しております。
ウ.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,213,521	98,924	2,114,597	24,638	56	24,581	1.16
	当連結会計年度	2,273,576	69,183	2,204,392	23,089	40	23,049	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	1,436,989	2,521	1,434,467	19,234	38	19,196	1.33
	当連結会計年度	1,492,838	1,908	1,490,930	19,072	27	19,045	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	21	-	21	0	-	0	0.34
	当連結会計年度	8	-	8	0	-	0	0.57
うち有価証券	前連結会計年度	602,928	1,027	601,900	5,238	-	5,238	0.87
	当連結会計年度	560,809	89	560,719	3,835	-	3,835	0.68
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,748	-	2,748	43	-	43	1.58
	当連結会計年度	6,574	-	6,574	20	-	20	0.31
うち預け金	前連結会計年度	77,537	2,664	74,873	70	0	70	0.09
	当連結会計年度	145,486	5	145,480	144	0	144	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,295,181	97,992	2,197,189	374	80	293	0.01
	当連結会計年度	2,413,452	69,193	2,344,258	311	51	259	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,971,596	2,760	1,968,835	287	0	287	0.01
	当連結会計年度	2,075,000	104	2,074,895	235	0	235	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	83,762	-	83,762	△27	-	△27	△0.03
	当連結会計年度	27,464	-	27,464	△10	-	△10	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	195	-	195	0	-	0	0.01
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	156,390	2,521	153,868	72	38	34	0.02
	当連結会計年度	253,529	1,908	251,621	62	27	35	0.01

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度125,889百万円、当連結会計年度189,046百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,999百万円、当連結会計年度9,998百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度92,710百万円、当連結会計年度67,180百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度12百万円)が含まれております。
(参考)
③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年度比4億64百万円減少し、60億3百万円となりました。部門別では、国内業務部門が60億10百万円、国際業務部門が55百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年度比4億81百万円減少し、34億48百万円となりました。部門別では、国内業務部門が34億91百万円、国際業務部門が17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,522	43	97	6,468
	当連結会計年度	6,010	55	62	6,003
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,692	-	-	2,692
	当連結会計年度	2,338	-	4	2,334
うち為替業務	前連結会計年度	1,435	43	3	1,475
	当連結会計年度	1,397	55	4	1,448
うち証券関連業務	前連結会計年度	809	-	-	809
	当連結会計年度	821	-	-	821
うち代理業務	前連結会計年度	735	-	-	735
	当連結会計年度	770	-	-	770
うち貸金庫・保護預り業務	前連結会計年度	35	-	-	35
	当連結会計年度	34	-	-	34
うち保証業務	前連結会計年度	203	-	88	114
	当連結会計年度	64	-	53	11
役務取引等費用	前連結会計年度	4,007	17	95	3,929
	当連結会計年度	3,491	17	60	3,448
うち為替業務	前連結会計年度	270	17	3	284
	当連結会計年度	260	17	4	274

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,967,869	13,986	45	1,981,811
	当連結会計年度	2,091,879	13,447	482	2,104,845
うち流動性預金	前連結会計年度	956,708	-	45	956,662
	当連結会計年度	1,111,209	-	482	1,110,726
うち定期性預金	前連結会計年度	998,555	-	-	998,555
	当連結会計年度	968,540	-	-	968,540
うちその他	前連結会計年度	12,605	13,986	-	26,592
	当連結会計年度	12,130	13,447	-	25,578
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	1,967,869	13,986	45	1,981,811
	当連結会計年度	2,091,879	13,447	482	2,104,845

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,456,130	100.00	1,502,820	100.00
製造業	169,346	11.63	172,822	11.50
農業,林業	3,773	0.26	3,302	0.22
漁業	2	0.00	2	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	189	0.01	236	0.02
建設業	80,654	5.54	89,417	5.95
電気・ガス・熱供給・水道業	16,152	1.11	22,070	1.47
情報通信業	20,665	1.42	19,688	1.31
運輸業,郵便業	48,287	3.32	49,848	3.32
卸売業,小売業	104,499	7.18	112,905	7.51
金融業,保険業	34,880	2.39	30,387	2.02
不動産業,物品賃貸業	240,007	16.48	239,464	15.93
各種サービス業	160,143	11.00	175,353	11.67
地方公共団体	223,384	15.34	233,273	15.52
その他	354,144	24.32	354,047	23.56
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,456,130	――――	1,502,820	――――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
イ.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
(参考)
⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	59,334	-	-	59,334
	当連結会計年度	67,500	-	-	67,500
地方債	前連結会計年度	117,809	-	-	117,809
	当連結会計年度	133,124	-	-	133,124
社債	前連結会計年度	217,714	-	-	217,714
	当連結会計年度	223,658	-	-	223,658
株式	前連結会計年度	12,027	-	89	11,938
	当連結会計年度	14,128	-	89	14,038
その他の証券	前連結会計年度	79,864	74,620	-	154,484
	当連結会計年度	92,631	65,921	-	158,552
合計	前連結会計年度	486,750	74,620	89	561,280
	当連結会計年度	531,042	65,921	89	596,874

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
3.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
令和2年度業績見込は、当初、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円といたしました。これに対し、経常利益は当初見込み比10億93百万円増加の40億93百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は当初見込み比4億95百万円増加の24億95百万円となりました。一方、前連結会計年度比では、経常利益は18億41百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円の減少となりました。
経常利益については、営業経費が人件費の減少などにより前連結会計年度比34百万円減少し、その他経常費用が信用コストの減少や株式等償却の減少により前連結会計年度比7億12百万円減少したものの、資金利益が貸出金利息や有価証券利息の減少により前連結会計年度比14億98百万円減少し、その他業務利益が国債等債券売却益や債権売却益の減少などにより前連結会計年度比21億68百万円減少したことなどから、前連結会計年度比18億41百万円減少の40億93百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失が前連結会計年度比4億87百万円減少し、法人税等が前連結会計年度比7億70百万円減少したものの、経常利益が減少したことから、前連結会計年度比4億円減少の24億95百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
連結損益の状況(要約) (単位:百万円)

			前連結会計年度	当連結会計年度	増減
経常収益			38,729	36,437	△2,291
	うち資金運用収益		24,581	23,049	△1,531
	うち役務取引等収益		6,468	6,003	△464
	うちその他業務収益		2,723	1,368	△1,355
	うちその他経常収益		4,956	6,016	1,060
経常費用			32,794	32,344	△449
	うち資金調達費用		294	260	△33
	うち役務取引等費用		3,929	3,448	△481
	うちその他業務費用		190	1,003	812
	うち営業経費		20,245	20,210	△34
	うちその他経常費用		8,133	7,420	△712
		うち貸倒引当金繰入額	1,525	3,067	1,541
		うち貸出金償却	2,810	1,085	△1,725
資金利益			24,286	22,788	△1,498
役務取引等利益			2,538	2,554	16
その他業務利益			2,532	364	△2,168
経常利益			5,935	4,093	△1,841
親会社株主に帰属する当期純利益			2,896	2,495	△400

(経営成績に重要な影響を与える要因)
不良債権処理額
不良債権処理額は、貸出金償却の減少を主因として前連結会計年度比12億27百万円減少し、25億15百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額は、貸出条件緩和債権等を有する債務者に対するキャッシュ・フロー見積法の適用拡大等により前連結会計年度比9億57百万円増加し、17億65百万円となりました。
貸倒引当金戻入益の計上はなく、これにより、信用コスト合計は、前連結会計年度比2億69百万円減少し、42億81百万円となりました。
(単位:百万円)

			前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減
不良債権処理費用合計		①	3,743	2,515	△1,227
	個別貸倒引当金純繰入額		717	1,301	584
	貸出金償却		2,810	1,085	△1,725
	偶発損失引当金繰入額等		215	128	△86
一般貸倒引当金繰入額		②	807	1,765	957
貸倒引当金戻入益		③	-	-	-
信用コスト合計(①+②-③)			4,551	4,281	△269

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
当行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘を差し続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」の3つをモットーに、「TOWAお客様応援活動」として、お客様の本業支援や経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取組み、お客様の企業価値の向上と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組むことで、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指すことを経営方針(ビジネスモデル)としております。
平成24年4月より「TOWAお客様応援活動」に取り組んできた結果、事業性貸出先数は平成24年4月から令和3年3月まで5,574先増加し16,715先に達し、中小企業貸出残高は同2,250億円増加の8,018億円となりました。
また、経営強化計画における令和2年度末の経営指標(単体)に対する実績は、以下のとおりとなりました。

項目	目標	実績
単体自己資本比率	10.06%(注)1	10.51%
業務粗利益経費率(OHR)(注)2	53.48%	68.84%
コア業務純益	106億円	53億32百万円

(注)1.単体自己資本比率の目標値は、平成30年5月11日に取得した公的資金に係る第二種優先株式10,000,000株取得後の数値です。
2.業務粗利益経費率(OHR)=(経費-機械化関連費用)/業務粗利益×100
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,782億18百万円となり、前年度比1,662億13百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△333億98百万円となり、前年度比976億78百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△18億48百万円となり、前年度比1億77百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,429億71百万円の増加の3,828億87百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
②株主資本
当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益24億95百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末比8億2百万円増加し、1,224億25百万円となりました。
③資金の流動性
当行では、地域のお客様からの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客様への貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。
流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の3つのレベルに区分し管理を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	令和3年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.62
2.連結における自己資本の額	1,248
3.リスク・アセットの額	11,754
4.連結総所要自己資本額	470

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	令和3年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.51
2.単体における自己資本の額	1,229
3.リスク・アセットの額	11,689
4.単体総所要自己資本額	467

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	令和2年3月31日	令和3年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	40
危険債権	276	296
要管理債権	7	58
正常債権	14,313	14,716