四半期報告書-第115期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さや、雇用・所得環境が継続し改善するなか個人消費の持ち直しなどを背景に、景気が緩やかに回復いたしました。
このような経済状況のもと当行は、お客様の「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」の実践により、お客様の企業価値の向上と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組むことで、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。これは、SDGs(Sustainable Development Goals)そのものであり、今後も「お客様と当行のSDGs(持続可能な発展目標 注1)の推進」を通じて、SDGsの達成に取り組んでまいります。
注1:当行はお客様と当行の持続的な発展を目指す観点から「持続的な発展目標」としております。
当第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益等の増加によるその他業務収益の増加などから、前第2四半期連結累計期間比10億48百万円増加の195億59百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの、信用コストの増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比17億61百万円増加の170億10百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、25億49百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、12億10百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末(令和元年9月30日)の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末(平成31年3月31日)比414億円増加の1兆9,989億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出の増加により前連結会計年度末比85億円増加の1兆4,425億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比205億円減少の6,153億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比198億円増加の2兆3,228億円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより143億20百万円となり、前年同期比45億58百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより218億9百万円となり、前年同期比571億24百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△16億69百万円となり、前年同期比226億29百万円増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比353億90百万円減少の1,997億64百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比3億25百万円減少し、122億96百万円となりました。部門別では、国内業務部門が116億92百万円、国際業務部門が5億90百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比28百万円減少し、10億98百万円となりました。部門別では、国内業務部門が10億86百万円、国際業務部門が12百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比10億28百万円増加し、11億7百万円となりました。部門別では、国内業務部門が10億66百万円、国際業務部門が40百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,753	560	691	12,622
	当第2四半期連結累計期間	11,692	590	△13	12,296
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,947	590	750	12,787
	当第2四半期連結累計期間	11,860	622	32	12,450
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	193	29	58	164
	当第2四半期連結累計期間	167	31	45	153
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,115	12	0	1,127
	当第2四半期連結累計期間	1,086	12	1	1,098
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,376	23	52	3,347
	当第2四半期連結累計期間	3,238	21	49	3,211
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,261	11	51	2,220
	当第2四半期連結累計期間	2,152	9	48	2,113
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2	76	-	79
	当第2四半期連結累計期間	1,066	40	-	1,107
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3	76	-	80
	当第2四半期連結累計期間	1,161	40	-	1,201
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第2四半期連結累計期間	94	-	-	94

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前第2四半期連結累計期間9百万円、当第2四半期連結累計期間9百万円)が含まれております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年同期比1億36百万円減少し、32億11百万円となりました。部門別では、国内業務部門が32億38百万円、国際業務部門が21百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年同期比1億7百万円減少し、21億13百万円となりました。部門別では国内業務部門が21億52百万円、国際業務部門が9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,376	23	52	3,347
	当第2四半期連結累計期間	3,238	21	49	3,211
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,412	-	-	1,412
	当第2四半期連結累計期間	1,345	-	-	1,345
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	698	23	1	720
	当第2四半期連結累計期間	718	21	1	739
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	488	-	-	488
	当第2四半期連結累計期間	407	-	-	407
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	375	-	-	375
	当第2四半期連結累計期間	345	-	-	345
うち貸金庫・ 保護預り業務	前第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
	当第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	109	-	48	61
	当第2四半期連結累計期間	103	-	44	58
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,261	11	51	2,220
	当第2四半期連結累計期間	2,152	9	48	2,113
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	151	11	1	161
	当第2四半期連結累計期間	136	9	1	143

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,971,608	14,038	2,716	1,982,929
	当第2四半期連結会計期間	1,987,533	14,116	2,747	1,998,902
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	917,333	-	1,116	916,217
	当第2四半期連結会計期間	942,844	-	1,147	941,697
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,042,420	-	1,600	1,040,820
	当第2四半期連結会計期間	1,024,052	-	1,600	1,022,452
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,853	14,038	-	25,892
	当第2四半期連結会計期間	20,636	14,116	-	34,752
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,971,608	14,038	2,716	1,982,929
	当第2四半期連結会計期間	1,987,533	14,116	2,747	1,998,902

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,429,095	100.00	1,442,544	100.00
製造業	169,925	11.89	171,307	11.88
農業,林業	2,928	0.21	3,437	0.24
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	196	0.01	192	0.01
建設業	84,330	5.90	79,982	5.55
電気・ガス・熱供給・水道業	14,048	0.98	15,575	1.08
情報通信業	20,971	1.47	20,965	1.45
運輸業,郵便業	46,488	3.25	49,255	3.41
卸売業,小売業	99,014	6.93	100,442	6.96
金融業,保険業	39,796	2.78	33,677	2.34
不動産業,物品賃貸業	228,449	15.99	241,394	16.73
各種サービス業	156,163	10.93	158,576	10.99
地方公共団体	217,095	15.19	214,334	14.86
その他	349,684	24.47	353,403	24.50
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,429,095	――	1,442,544	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	令和元年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.70
2.連結における自己資本の額	1,229
3.リスク・アセットの額	12,671
4.連結総所要自己資本額	506

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	令和元年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.60
2.単体における自己資本の額	1,210
3.リスク・アセットの額	12,607
4.単体総所要自己資本額	504

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成30年9月30日	令和元年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	65	51
危険債権	279	270
要管理債権	10	9
正常債権	14,019	14,181