四半期報告書-第116期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比5億49百万円減少の85億51百万円となりました。
経常費用は、株式等償却や営業経費が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比1億62百万円減少の76億94百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、8億56百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億80百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末(令和2年6月30日)の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、安定した預金調達に努めた結果、個人・法人とも増加し、前連結会計年度末(令和2年3月31日)比871億円増加の2兆689億円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の資金繰り支援に取り組んだ結果、中小企業向け貸出を中心に増加したことから前連結会計年度末比420億円増加の1兆4,981億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比78億円減少の5,534億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1,403億円増加の2兆4,698億円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比4億78百万円減少し、57億93百万円となりました。部門別では、国内業務部門が56億12百万円、国際業務部門が1億76百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比73百万円減少し、4億26百万円となりました。部門別では、国内業務部門が4億20百万円、国際業務部門が6百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比5百万円減少し、20百万円となりました。部門別では、国内業務部門が0百万円、国際業務部門が19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,966	297	△7	6,271
	当第1四半期連結累計期間	5,612	176	△3	5,793
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,051	314	16	6,349
	当第1四半期連結累計期間	5,685	185	11	5,859
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	84	17	23	77
	当第1四半期連結累計期間	73	8	15	66
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	493	6	0	500
	当第1四半期連結累計期間	420	6	0	426
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,563	11	24	1,550
	当第1四半期連結累計期間	1,246	10	16	1,240
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,069	4	24	1,050
	当第1四半期連結累計期間	825	4	15	814
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	0	25	-	25
	当第1四半期連結累計期間	0	19	-	20
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1	25	-	26
	当第1四半期連結累計期間	605	19	-	624
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第1四半期連結累計期間	604	-	-	604

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前第1四半期連結累計期間5百万円、当第1四半期連結累計期間3百万円)が含まれております。
(参考)
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年同期比3億10百万円減少し、12億40百万円となりました。部門別では、国内業務部門が12億46百万円、国際業務部門が10百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年同期比2億36百万円減少し、8億14百万円となりました。部門別では、国内業務部門が8億25百万円、国際業務部門が4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,563	11	24	1,550
	当第1四半期連結累計期間	1,246	10	16	1,240
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	663	-	-	663
	当第1四半期連結累計期間	431	-	-	431
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	358	11	0	369
	当第1四半期連結累計期間	344	10	0	353
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	184	-	-	184
	当第1四半期連結累計期間	170	-	-	170
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	148	-	-	148
	当第1四半期連結累計期間	140	-	-	140
うち貸金庫・保護預り業務	前第1四半期連結累計期間	9	-	-	9
	当第1四半期連結累計期間	8	-	-	8
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	53	-	22	30
	当第1四半期連結累計期間	17	-	14	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,069	4	24	1,050
	当第1四半期連結累計期間	825	4	15	814
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	68	4	0	72
	当第1四半期連結累計期間	64	4	0	68

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,991,411	15,161	2,687	2,003,885
	当第1四半期連結会計期間	2,054,769	14,238	43	2,068,964
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	934,510	-	1,087	933,423
	当第1四半期連結会計期間	1,028,757	-	43	1,028,713
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,045,219	-	1,600	1,043,619
	当第1四半期連結会計期間	1,006,733	-	-	1,006,733
うちその他	前第1四半期連結会計期間	11,681	15,161	-	26,843
	当第1四半期連結会計期間	19,278	14,238	-	33,517
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,991,411	15,161	2,687	2,003,885
	当第1四半期連結会計期間	2,054,769	14,238	43	2,068,964

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,436,211	100.00	1,498,137	100.00
製造業	170,047	11.84	177,095	11.82
農業,林業	4,205	0.29	3,408	0.23
漁業	-	-	2	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	184	0.01	212	0.02
建設業	77,215	5.38	84,937	5.67
電気・ガス・熱供給・水道業	15,594	1.09	17,260	1.15
情報通信業	21,030	1.46	21,534	1.44
運輸業,郵便業	47,932	3.34	51,731	3.45
卸売業,小売業	98,012	6.82	109,190	7.29
金融業,保険業	34,293	2.39	34,797	2.32
不動産業,物品賃貸業	236,374	16.46	243,737	16.27
各種サービス業	160,859	11.20	172,483	11.51
地方公共団体	219,612	15.29	229,206	15.30
その他	350,848	24.43	352,538	23.53
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,436,211	――	1,498,137	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。