- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【関連情報】
2026/06/18 9:30- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当行グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。
当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
2026/06/18 9:30- #3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/18 9:30- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/18 9:30- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,207[411] | 25[2] | 1,232[413] |
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員538人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
2025年度業績予想は、当初、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、2025年11月には、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円としておりました。
本業面は順調に推移しているものの、国内金利は上昇し、有価証券の含み損は拡大傾向にあったことから、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上することにより、2026年3月には、経常利益△300億円、親会社株主に帰属する当期純利益△260億円としました。
2026/06/18 9:30- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
投資事業組合等への出資に係る利益及び損失については、従来、「その他の経常収益」及び「その他の経常費用」に含めて表示しておりましたが、日本銀行による金融政策の見直しにより市場金利が上昇するなど投資環境全般が大きく変化している状況において、計上方法について再度検討した結果、投資事業組合への出資については、銀行業の本業である有価証券投資としての性質が強いことに加え、当行の営業基盤である群馬・埼玉県の地域企業への成長投資を行っている組合もあり、この面においても地域金融機関の本業としての性質を有すると考えられることから、経営成績をより適切に表示するため、当事業年度より、「有価証券利息配当金」及び「株式等償却」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
2026/06/18 9:30- #8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
投資事業組合等への出資に係る利益等については、従来、「その他の経常収益」に含めて表示しておりましたが、日本銀行による金融政策の見直しにより市場金利が上昇するなど投資環境全般が大きく変化している状況において、計上方法について再度検討した結果、投資事業組合への出資については、銀行業の本業である有価証券投資としての性質が強いことに加え、当行の営業基盤である群馬・埼玉県の地域企業への成長投資を行っている組合もあり、この面においても地域金融機関の本業としての性質を有すると考えられることから、経営成績をより適切に表示するため、当連結会計年度より、「有価証券利息配当金」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
2026/06/18 9:30- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを営んでおります。
これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。
2026/06/18 9:30- #10 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/18 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
