有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び店舗外現金自動設備の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を資産ごとに取得から8年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する残存期間の日本国債の流通利回り0.029%～2.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
期首残高	279百万円	274百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	19百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額	-百万円	△4百万円
資産除去債務の履行による減少額	△8百万円	△7百万円
期末残高	274百万円	285百万円