有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び店舗外現金自動設備の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を資産ごとに取得から8年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する残存期間の日本国債の流通利回り0.029%～2.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	311百万円	315百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	1百万円
時の経過による調整額	5百万円	5百万円
資産除去債務の履行による減少額	△1百万円	△0百万円
期末残高	315百万円	321百万円