有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを営んでおります。
これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。
また、資金の運用は、主に貸出金と有価証券によって行っております。貸出金においては、地域金融機関として金融仲介機能を果たすべく、中小企業及び個人のお客様への貸出を中心に増加を図ってまいります。また、既存の貸出金においては、お客様の実態把握に努め、経営支援に積極的に取り組むことにより、信用リスクの軽減を図ってまいります。
有価証券においては、債券を中心とした運用を基本としつつ、運用の多様化による収益性の向上を図ってまいります。
このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。
貸出金においては、主として国内の取引先及び個人に対して貸し付けているため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。
有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行主体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、貸出事務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各支店のほか審査部及び審査管理部で行われ、規程に定めた権限を越える案件は取締役会及び常務会で審議、報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行主体の信用リスクに関しては、資金運用部及びリレーションシップバンキング戦略部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。統合リスク管理規程にリスク管理方法や手続等を明記し、取締役会及び常務会においてリスク管理の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部で金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債を総合的に把握し、為替持高から発生するリスクに対しⅤaR等によるリスクの計測を行うなどの管理を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券を含む投資商品の保有について、常務会の方針に基づき、取締役会の監督の下、純投資有価証券規程等に従い行われております。このうち、資金運用部では、外部からの購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。総合企画部及びリレーションシップバンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これら投資商品の価格変動リスクは適時に常務会に報告しております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係る市場リスク(金利・為替・価格変動リスク)について、VaRによるリスク量算定を行っており、算定にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。平成30年3月31日現在で当行グループの市場リスク量は、全体で8,917百万円(前連結会計年度は13,206百万円)であります。なお、当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係るリスク量は定期的に取締役会・常務会へ報告しております。市場リスク量については、計測モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分な精度によって捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対 照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	231,150	231,150	0
(2)有価証券	591,771	592,374	603
満期保有目的の債券	20,190	20,794	603
その他有価証券	571,580	571,580	-
(3)貸出金	1,381,948
貸倒引当金(*)	△7,231
	1,374,717	1,387,740	13,023
資産計	2,197,638	2,211,265	13,626
(1)預金	1,914,844	1,914,942	98
(2)コールマネー及び売渡手形	-	-	-
(3)借用金	156,139	155,959	△179
負債計	2,070,983	2,070,902	△81

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対 照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	276,679	276,679	-
(2)有価証券	584,637	584,938	300
満期保有目的の債券	9,418	9,718	300
その他有価証券	575,219	575,219	-
(3)貸出金	1,407,149
貸倒引当金(*)	△6,425
	1,400,723	1,395,488	△5,235
資産計	2,262,041	2,257,106	△4,934
(1)預金	1,949,336	1,949,420	84
(2)コールマネー及び売渡手形	27,000	27,000	-
(3)借用金	171,222	171,002	△219
負債計	2,147,558	2,147,422	△135

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、預入期間が長期間(1年超)のものは、新規に預け金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
①非上場株式(*1)	1,023	1,022
②組合出資金(*2)	1,361	3,423
合 計	2,385	4,446

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預け金	193,043	-	-	-
有価証券	73,977	178,502	92,288	176,342
満期保有目的の債券	10,780	9,037	-	500
国債	5,000	-	-	-
地方債	2,780	8,037	-	-
社債	-	-	-	-
その他	3,000	1,000	-	500
その他有価証券のうち満期 があるもの	63,196	169,464	92,288	175,842
国債	29,000	63,900	23,700	4,000
地方債	5,521	28,646	26,100	52,652
社債	7,138	32,947	10,009	101,096
その他	21,536	43,971	32,477	18,094
貸出金(*)	308,965	405,753	239,146	364,793
合 計	575,987	584,255	331,434	541,136

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
47,154百万円、期間の定めのないもの16,135百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預け金	240,259	-	-	-
有価証券	41,003	182,183	95,630	194,215
満期保有目的の債券	4,442	4,595	-	500
国債	-	-	-	-
地方債	3,442	4,595	-	-
社債	-	-	-	-
その他	1,000	-	-	500
その他有価証券のうち満期 があるもの	36,561	177,588	95,630	193,715
国債	9,600	60,800	34,200	5,000
地方債	5,438	25,516	23,352	44,633
社債	4,772	45,110	15,169	122,049
その他	16,750	46,160	22,909	22,031
貸出金(*)	332,973	387,468	265,516	366,902
合 計	614,236	569,651	361,146	561,117

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
38,411百万円、期間の定めのないもの15,876百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金(*)	1,608,062	146,218	145,448	6,941	8,124	49
コールマネー 及び売渡手形	-	-	-	-	-	-
借用金	34,715	45,359	50,901	25,164	-	-
合 計	1,642,777	191,577	196,349	32,105	8,124	49

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金(*)	1,667,380	148,990	117,148	7,679	8,050	87
コールマネー 及び売渡手形	27,000	-	-	-	-	-
借用金	54,340	56,505	28,215	32,162	-	-
合 計	1,748,720	205,495	145,363	39,841	8,050	87

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。