有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを営んでおります。
これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。
また、資金の運用は、主に貸出金と有価証券によって行っております。貸出金においては、地域金融機関として金融仲介機能を果たすべく、中小企業及び個人のお客様への貸出を中心に増加を図ってまいります。また、既存の貸出金においては、お客様の実態把握に努め、経営支援に積極的に取り組むことにより、信用リスクの軽減を図ってまいります。
有価証券においては、債券を中心とした運用を基本としつつ、運用の多様化による収益性の向上を図ってまいります。
このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。
貸出金においては、主として国内の取引先及び個人に対して貸し付けているため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況及び不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。
有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行主体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク、株価を含む市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、貸出事務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各支店のほか審査部及び審査管理部で行われ、規程に定めた権限を越える案件は取締役会及び常務会で審議、報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行主体の信用リスクに関しては、資金運用部及びリレーションシップバンキング戦略部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、「統合リスク管理規程」に信用リスク量の計測・管理方法の基本を定め、「信用リスク計量化規程」に基づいて、統合リスク管理部がVaR(信頼区間99.0%、保有期間12ヶ月)により貸出金等および有価証券の発行主体の信用リスク量を計測・モニタリングし、月次ベースで常務会に報告しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。統合リスク管理規程にリスク管理方法や手続等を明記し、取締役会及び常務会においてリスク管理の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部で金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、リスク計量、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債を総合的に把握し、為替持高から発生するリスクに対しⅤaRによるリスク計量を行うなどの管理を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券を含む投資商品の保有について、常務会の方針に基づき、取締役会の監督の下、純投資有価証券規程等に従い行われております。このうち、資金運用部では、外部からの購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。総合企画部及びリレーションシップバンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これら投資商品の価格変動リスクは統合リスク管理部で日常的にリスク計量され、月次ベースで常務会に報告しております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループでは、預金、貸出金、有価証券等に係る市場リスク(金利・株価・為替・価格変動リスク)について、統一的指標としてVaRを採用しリスク量算定を行っております。算定にあたっては、分散共分散法を採用し、信頼区間99.0%、観測期間は原則5年、保有期間は投資目的等により6ヶ月もしくは12ヶ月としております。
令和5年3月31日現在で当行グループの市場リスク量(保有期間12ヶ月換算)は、全体で16,202百万円(前連結会計年度は16,701百万円)であります。当行グループでは、預金、貸出金、有価証券に係るリスク量は定期的に取締役会・常務会へ報告しております。
また、リスク計測モデルが算出する日々のVaRと実際の評価損益増減額を比較し、日々の損失額がVaRを上回る回数によりモデルの有効性を検証するバックテストを実施しており、使用するリスク計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、過去の相場変動を超えて市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金並びにコールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当連結会計年度において、非上場株式について59百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
36,241百万円、期間の定めのないもの10,265百万円は含めておりません。
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
36,914百万円、期間の定めのないもの9,631百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は74,135百万円であります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは資金運用部門のバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドは、スワップ金利等の基準金利に対する調整率であり、発行体の信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対して要求されるリスク・プレミアムであります。一般に、信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを営んでおります。
これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。
また、資金の運用は、主に貸出金と有価証券によって行っております。貸出金においては、地域金融機関として金融仲介機能を果たすべく、中小企業及び個人のお客様への貸出を中心に増加を図ってまいります。また、既存の貸出金においては、お客様の実態把握に努め、経営支援に積極的に取り組むことにより、信用リスクの軽減を図ってまいります。
有価証券においては、債券を中心とした運用を基本としつつ、運用の多様化による収益性の向上を図ってまいります。
このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。
貸出金においては、主として国内の取引先及び個人に対して貸し付けているため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況及び不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。
有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行主体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク、株価を含む市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、貸出事務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各支店のほか審査部及び審査管理部で行われ、規程に定めた権限を越える案件は取締役会及び常務会で審議、報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行主体の信用リスクに関しては、資金運用部及びリレーションシップバンキング戦略部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、「統合リスク管理規程」に信用リスク量の計測・管理方法の基本を定め、「信用リスク計量化規程」に基づいて、統合リスク管理部がVaR(信頼区間99.0%、保有期間12ヶ月)により貸出金等および有価証券の発行主体の信用リスク量を計測・モニタリングし、月次ベースで常務会に報告しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。統合リスク管理規程にリスク管理方法や手続等を明記し、取締役会及び常務会においてリスク管理の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部で金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、リスク計量、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債を総合的に把握し、為替持高から発生するリスクに対しⅤaRによるリスク計量を行うなどの管理を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券を含む投資商品の保有について、常務会の方針に基づき、取締役会の監督の下、純投資有価証券規程等に従い行われております。このうち、資金運用部では、外部からの購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。総合企画部及びリレーションシップバンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これら投資商品の価格変動リスクは統合リスク管理部で日常的にリスク計量され、月次ベースで常務会に報告しております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループでは、預金、貸出金、有価証券等に係る市場リスク(金利・株価・為替・価格変動リスク)について、統一的指標としてVaRを採用しリスク量算定を行っております。算定にあたっては、分散共分散法を採用し、信頼区間99.0%、観測期間は原則5年、保有期間は投資目的等により6ヶ月もしくは12ヶ月としております。
令和5年3月31日現在で当行グループの市場リスク量(保有期間12ヶ月換算)は、全体で16,202百万円(前連結会計年度は16,701百万円)であります。当行グループでは、預金、貸出金、有価証券に係るリスク量は定期的に取締役会・常務会へ報告しております。
また、リスク計測モデルが算出する日々のVaRと実際の評価損益増減額を比較し、日々の損失額がVaRを上回る回数によりモデルの有効性を検証するバックテストを実施しており、使用するリスク計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、過去の相場変動を超えて市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金並びにコールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対 照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)有価証券 | 582,583 | 582,782 | 198 |
| 満期保有目的の債券 | 412 | 610 | 198 |
| その他有価証券 | 582,171 | 582,171 | - |
| (2)貸出金 | 1,525,600 | ||
| 貸倒引当金(*) | △8,383 | ||
| 1,517,216 | 1,505,337 | △11,878 | |
| 資産計 | 2,099,799 | 2,088,119 | △11,680 |
| (1)預金 | 2,135,975 | 2,136,040 | 65 |
| (2)借用金 | 292,990 | 292,922 | △67 |
| 負債計 | 2,428,965 | 2,428,963 | △1 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対 照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)有価証券 | 556,738 | 556,918 | 179 |
| 満期保有目的の債券 | 420 | 600 | 179 |
| その他有価証券 | 556,318 | 556,318 | - |
| (2)貸出金 | 1,562,298 | ||
| 貸倒引当金(*) | △6,900 | ||
| 1,555,397 | 1,549,478 | △5,919 | |
| 資産計 | 2,112,136 | 2,106,397 | △5,739 |
| (1)預金 | 2,144,412 | 2,144,434 | 22 |
| (2)借用金 | 115,890 | 115,826 | △63 |
| 負債計 | 2,260,302 | 2,260,260 | △41 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 前連結会計年度 (令和4年3月31日) | 当連結会計年度 (令和5年3月31日) |
| ①非上場株式(*1)(*2) | 1,009 | 1,014 |
| ②組合出資金(*3) | 11,698 | 10,906 |
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当連結会計年度において、非上場株式について59百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 343,151 | - | - | - |
| 有価証券 | 43,589 | 125,060 | 94,065 | 233,187 |
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | 500 |
| 国債 | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | 500 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 43,589 | 125,060 | 94,065 | 232,687 |
| 国債 | 6,500 | 16,200 | 19,000 | 17,000 |
| 地方債 | 6,302 | 26,557 | 38,413 | 57,470 |
| 社債 | 16,113 | 54,988 | 6,399 | 129,214 |
| その他 | 14,674 | 27,315 | 30,252 | 29,002 |
| 貸出金(*) | 323,396 | 461,876 | 309,045 | 384,775 |
| 合 計 | 710,137 | 586,937 | 403,111 | 617,962 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
36,241百万円、期間の定めのないもの10,265百万円は含めておりません。
| 当連結会計年度(令和5年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 157,729 | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 1,108 | - | - | - |
| 有価証券 | 35,925 | 146,456 | 87,482 | 211,890 |
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | 500 |
| 国債 | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | 500 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 35,925 | 146,456 | 87,482 | 211,390 |
| 国債 | 2,000 | 26,700 | 20,000 | 14,500 |
| 地方債 | 6,450 | 26,932 | 38,441 | 51,425 |
| 社債 | 14,774 | 74,831 | 7,057 | 120,634 |
| その他 | 12,700 | 17,992 | 21,983 | 24,829 |
| 貸出金(*) | 335,169 | 475,430 | 306,421 | 398,730 |
| 合 計 | 529,932 | 621,887 | 393,904 | 610,620 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
36,914百万円、期間の定めのないもの9,631百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金(*) | 1,951,744 | 89,755 | 80,651 | 6,186 | 7,529 | 107 |
| 借用金 | 200,990 | 62,600 | 20,000 | 9,400 | - | - |
| 合 計 | 2,152,734 | 152,355 | 100,651 | 15,586 | 7,529 | 107 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
| 当連結会計年度(令和5年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金(*) | 1,960,803 | 85,292 | 80,120 | 7,200 | 10,886 | 109 |
| 借用金 | 69,590 | 22,700 | 10,200 | 13,400 | - | - |
| 合 計 | 2,030,393 | 107,992 | 90,320 | 20,600 | 10,886 | 109 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 59,687 | 130,621 | - | 190,309 |
| 社債 | - | 185,814 | 21,332 | 207,146 |
| 株式 | 7,300 | 2,416 | - | 9,716 |
| その他 | - | 100,863 | - | 100,863 |
| 資産計 | 66,987 | 419,715 | 21,332 | 508,036 |
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は74,135百万円であります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 63,312 | 121,448 | - | 184,761 |
| 社債 | - | 195,317 | 19,776 | 215,094 |
| 株式 | 7,835 | 2,622 | - | 10,458 |
| その他 | - | 146,004 | - | 146,004 |
| 資産計 | 71,148 | 465,393 | 19,776 | 556,318 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | - | 610 | - | 610 |
| 貸出金 | - | - | 1,505,337 | 1,505,337 |
| 資産計 | - | 610 | 1,505,337 | 1,505,948 |
| 預金 | - | 2,136,040 | - | 2,136,040 |
| 借用金 | - | 292,922 | - | 292,922 |
| 負債計 | - | 2,428,963 | - | 2,428,963 |
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | - | 600 | - | 600 |
| 貸出金 | - | - | 1,549,478 | 1,549,478 |
| 資産計 | - | 600 | 1,549,478 | 1,550,078 |
| 預金 | - | 2,144,434 | - | 2,144,434 |
| 借用金 | - | 115,826 | - | 115,826 |
| 負債計 | - | 2,260,260 | - | 2,260,260 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察でき ないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債(私募債) | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.5%-2.1% | 1.3% |
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察でき ないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債(私募債) | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.3%-1.7% | 1.1% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル 3の時 価への 振替 | レベル 3の時 価から の振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上(*) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債(私募債) | 19,947 | - | △104 | 1,489 | - | - | 21,332 | - |
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル 3の時 価への 振替 | レベル 3の時 価から の振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上(*) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債(私募債) | 21,332 | - | 69 | △1,625 | - | - | 19,776 | - |
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは資金運用部門のバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドは、スワップ金利等の基準金利に対する調整率であり、発行体の信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対して要求されるリスク・プレミアムであります。一般に、信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
