訂正有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、70銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ7銭及び3銭減少しております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 237円50銭 | 276円42銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 38円01銭 | 33円64銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 17円68銭 | 17円15銭 | |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 120,456 | 137,597 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 39,927 | 35,927 |
| 優先株式の払込金額 | 百万円 | 38,000 | 35,000 |
| 定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 603 | 514 |
| 新株予約権 | 百万円 | 136 | 177 |
| 少数株主持分 | 百万円 | 1,188 | 235 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 80,528 | 101,670 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 339,059 | 367,804 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 12,907 | 12,440 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 603 | 514 |
| 定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 603 | 514 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 12,304 | 11,926 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 323,676 | 354,477 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | 603 | 514 |
| 定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 603 | 514 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 406,341 | 370,895 |
| 優先株式 | 千株 | 404,614 | 368,757 |
| 新株予約権 | 千株 | 1,726 | 2,137 |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、70銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ7銭及び3銭減少しております。