有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.平成29年10月1日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。
2.発行済株式の減少は、株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り(14千株)及び株式併合に伴う1株未満の調整株(2千株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式数の減少は、新株予約権の行使(352千株)及び株式併合(2,612千株)によるものであります。
| 当連結会計年度期首株式数 (千株) | 当連結会計年度増加株式数 (千株) | 当連結会計年度減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 371,802 | - | 334,622 | 37,180 | (注)1、2 |
| 第二種優先株式 | 175,000 | - | 157,500 | 17,500 | (注)1、2 |
| 合 計 | 546,802 | - | 492,122 | 54,680 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 3,240 | 17 | 2,964 | 294 | (注)1、3、4 |
| 第二種優先株式 | - | - | - | - | |
| 合 計 | 3,240 | 17 | 2,964 | 294 |
(注)1.平成29年10月1日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。
2.発行済株式の減少は、株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り(14千株)及び株式併合に伴う1株未満の調整株(2千株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式数の減少は、新株予約権の行使(352千株)及び株式併合(2,612千株)によるものであります。