有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員報酬については、社外取締役を除く取締役の報酬は役割や責任に応じた固定報酬と中長期的な業績の向上と企業価値向上のための株式報酬型ストック・オプションとし、監査役及び社外役員の報酬はその職務より固定報酬のみとしております。当事業年度の取締役の役員報酬は、指名報酬委員会で審議し、客観性を確保するため、第三者機関である外部評価委員会より妥当性について評価・助言を受け、報酬限度額の範囲内において、取締役会で決定しております。また、監査役の役員報酬は、外部評価委員会の評価・助言を受け、報酬限度額の範囲内において、監査役会で決定しております。
なお、退職慰労金は、取締役については平成22年5月28日取締役会決議により株式報酬型ストック・オプションの導入に伴い廃止し、監査役および社外役員については平成27年5月29日取締役会決議により廃止しております。
②役員報酬等に関する限度額
株主総会で定められた役員報酬等に関する限度額は以下のとおりであります。
取締役 報酬月額 25百万円以内(昭和63年6月29日株主総会決議)
監査役 報酬月額 8百万円以内(平成6年6月29日株主総会決議)
取締役(社外取締役を除く) 株式報酬型ストック・オプション年額 60百万円以内
(平成22年6月29日株主総会決議)
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)

役員区分	員数 (人)	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	ストック・ オプション	その他
取締役 (社外取締役を除く)	5	128	104	-	-	23	-
監査役 (社外監査役を除く)	2	36	36	-	-	-	-
社外役員	6	19	19	-	-	-	-
計	13	184	160	-	-	23	-

(注)1.記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。
2.上記には、令和元年6月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員2名を含みます。
3.上記における「ストック・オプション」は、当事業年度において費用計上した株式報酬型ストック・オプションとしての報酬額を記載しております。